受信者に承諾を得ることなく大量に送られてくるスパム・メール（迷惑メール）。国内でも被害を被っているユーザーは少なくないはずだ。“本場”米国では多くのユーザーを苦しめている。業を煮やしたオンライン・サービス事業者はスパム業者を相次いで提訴。スパム対策技術の開発も進めている。加えて，スパム規制法が成立し，法規制も始まっている。国内でもスパム対策製品が複数市場に出ており，導入するユーザーは増えている。
IT Proでは，スパムに関する記事を鋭意報じてきた。そこで本稿では，過去に掲載したスパム関連記事をまとめてみた。スパムの現状を知って対策を施すために役立ててほしい。
増える一方のスパム，ヘルスケア製品の宣伝が多い
米国のスパムに関する状況は，海外で発表されたニュース・リリースを紹介する「USニュースフラッシュ」などで報じてきた。ニュース・リリースの多くはスパム対策業者やスパム対策製品ベンダーなどから出されているので，うのみにすることはできないのが，被害が大きいことは確かだろう。
◆「2002年にスパムは150％増加した」，米Postiniがスパムに関するデータを発表
◆「電子メール・メッセージのスパムの割合は2003年に全体の45％，2007年には70％を越える」，米Radicati Group
◆「1日に遮断しているスパム数は7億8000万通」，AOLがメンバーに対スパムの努力と戦略を発表
◆「メンバーの通報により，毎日10億通のスパム・メール遮断に成功」と米AOL
◆「米国ユーザーの約半数は週40分以上をスパム・メール削除に費やす」，米調査
◆「スパムにより米国企業が被る損害額は従業員1人当たり874ドル」，米企業の調査
◆「虚偽の件名を付けたスパム・メールが今年前半で50％以上増加」，米企業の調査
◆「7月は電子メールの50％以上がスパムだった」，米Brightmailの調査
◆「増加の一途をたどるスパム・メール，消費者も着実に対策を実践」，米DoubleClickの調査
◆「スパム増加に困惑する小規模企業の42％が電子メールの利用中止を検討中」，米 Symantecの調査
◆「電子メール・ユーザーは付随タスクに週1時間を費やしている」，米調査
ベンダーなどの調査によると，スパムの内容としてはヘルスケア関連製品（薬品，健康食品など）――特に，バイアグラ――の宣伝が多いようだ（写真）。
◆「7月のスパム・メールはヘルスケアとギャンブル関連が増加，ポルノ関連は減少」，英企業の調査
◆「2003年におけるスパム・メールのワースト1はバイアグラのオンライン販売」，米AOLの調査
◆「2003年12月のスパムはヘルスケア関連が41％，ただし融資や直販関連が増加」，英調査
◆「2004年1月のスパム，バイアグラやダイエット錠剤などの健康関連が42.5％」，英調査
米国ではスパム規制法が成立，しかし「効果なし」の声
増える一方のスパムに対して，法律で取り締まるべきという声が米国では高まった。
◆「米国の職場ネット・ユーザーの約9割はスパム・メールの法規制を望んでいる」と，英企業
◆米ハイテク産業界，議会にアンチスパム法の早期制定を要請
◆「米国では過去1年間にスパム・メールが76％増加，法規制を求める声が強い」，米社の調査
そして，2003年10月，米国議会がスパム・メールを禁止する「Controlling the Assault of Non-Solicited Pornography and Marketing（CAN-SPAM）」法案を最終的に承認。12月にはブッシュ米大統領が署名し，2004年1月から施行された。
同法の成立に対して，プロバイダ各社は称賛のコメントを寄せた。
◆米MSと米Brightmail，米上院のスパム・メール禁止法案可決に称賛のコメント
◆米国議会がスパム対策法案を最終承認，米AOLなどがコメントを発表
◆ブッシュ米大統領がスパム対策法案に署名，業界各社がコメント
とはいえ，施行前から同法を疑問視する声は多かった。
◆なんと罰金100万ドル！スパム禁止法は迷惑メールを減らせるか
◆「スパム禁止法案を懸念する承諾済み電子メール広告マーケッタは8％のみ」，米調査会社
同法に基づいて訴訟が提起され始めたものの，
◆初のCAN-SPAM法違反訴訟，ISPの米Hypertouchが住宅リフォーム・サイトを提訴
◆米AOL，米EarthLink，米Microsoft，米Yahoo!が共同で6件のCAN-SPAM法違反訴訟
今のところ，大きな効果はないようだ。
◆「スパム対策法の効果はいまいち，1月のスパム・メールは12月とほぼ同様」，米調査
◆「1月施行のスパム対策法あまり効果なし」，米調査
◆「2004年3月のウイルス／スパム被害状況，スパム対策法の効果なし」，米調査
対策講じるプロバイダ，足並みは揃わず
オンライン・サービスを提供する米大手企業は，スパムの被害に苦しみ，CAN-SPAM法が施行される前から，スパム業者を相手取って訴訟を提起している。
◆米Microsoft，アンチスパム・キャンペーンを拡大。米英で15件を提訴
◆米Microsoft，ニューヨーク州司法局と協力しスパム業者を提訴
◆米AOLのスパム送信者に対する提訴，バージニア州地裁が管轄外を理由に棄却
◆米AOL，会員に3500万通を超えるスパムを送信した企業と個人をフロリダ州で提訴
また，スパム撲滅に向けて協力することを，2003年4月に明らかにした。
◆スパム撲滅に向けて，米AOL，米 Microsoft，米Yahoo!が協力
加えて，各社――特にMicrosoft――は，スパム対策技術や仕様を開発し，次々と発表した。
◆MSNで新たなスパム・メール遮断機能
◆MicrosoftのGates会長がスパム対策強化を表明
◆米Yahoo!がスパム対策ツールを強化，使い捨ての転送用アドレスなどを提供
◆米Microsoft，スパム・メール防止技術「SmartScreen Technology」を発表
◆MSがCOMDEXで披露した3つの新技術
◆Hotmailで収集したスパム情報をExchange/Outlookに反映---MSの新スパム対策
◆米Microsoft，「Windows XP SP2」のセキュリティ機能やExchangeのSMTPリレー機能を紹介
◆Gates氏，電子メールの身元追跡仕様「Caller ID for E-Mail」など，スパム撲滅に向けた新構想を発表
◆米Yahoo! ，電子メールの暗号認証システム「DomainKeys」で米sendmailと提携
◆スパム対策用のサーバー認証機能を実装したSendmailが2004年夏に公開
しかし，各社の発表を見ると，それぞれ独自の技術を担ぐようだ。
◆米国で本格的に始まるスパム対策，しかし大手3社の足並みそろわず
現時点では，どの技術が一般的に使われるようになるのか，いつごろ実用可能になるのかは全くの未定である。現状では，既存の技術や製品で対策を施すしかない。スパム対策製品は国内でも複数販売されている。
◆米国発のスパム・メール対策が日本に続々と上陸
◆注目●スパム対策に乗り出したメール・サーバー
◆スパム防止ツール
◆スパム・メール対策製品が続々、短期集中配信型に対抗する製品も
フリーのスパム対策ソフトもある。
