スパム・メール対策技術を手がける米Brightmailが米国時間8月20日に，2003年7月におけるスパム・メールの状況に関する調査結果を発表した。それによると，インターネット経由で送信された全電子メールの50％以上がスパムだったという。

　同社はスパム対策サービスとして世界中でやり取りされる電子メールの10％近くをフィルタリングしており，「7月に処理した610億通のうち半分以上をスパム・メールとして扱った」（同社）としている。

　Brightmail社社長兼CEOのEnrique Salem氏は，「当社は2003年初めに，“年内にはスパム・メールがインターネット上の電子メールの50％を占めるようになる”と予測していたが，早くも7月に達成してしまった」と述べる。「2年近く前に8％だったスパム・メールの割合が50％以上になった。この傾向は今後も続くだろう」（同氏）

　スパム・メールについて同社は以下のように指摘する。

・スパム・メール送信者は1通分の経費で1日に数億通の電子メールを送信できる。そのため，スパム・メールに反応する受信者の数がごくわずかであっても収益を確保できる。

・スパム・メールを使って利益を得ることは比較的簡単なので，驚くほどのペースでスパム・メール送信者が増えている。スパム・メールの送信には最小限のハードウエアと知識しか必要ないことから，参入も容易だ。さらに，活動を続けているスパム・メール送信者は，電子メール・アドレスのリストやスパム・メッセージ生成ソフトウエアを，極めて安い値段で定期的に販売している。

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