米国のハイテク産業界がこのほど米議会にアンチスパム法の早期制定を求めた。アンチスパム技術ベンダーのBrightmailによれば，現在，電子メールの総メッセージ数の46％はスパム・メールであり，2003年末までには50％がスパムになるという。このため産業界は議会に，詐欺的なマーケティング業者を罰する強力な連邦法の制定を求めている。

　米Microsoftも，正当な業者を政府に認定させる案を提案している。認定されなかった業者はメールの件名に「ADV」というラベルを付けることが義務付けられ，ユーザーがそれらのメッセージを開くことなく容易に削除できるようにする，というものだ。

　アンチスパム技術が進化するにつれて，業者はその技術を出し抜く方法を見付けてきた。だが，産業界の要請と複数の法案の登場は，ついにスパムを封じる強力な連邦法が制定される可能性を示している。

　アンチスパム法が連邦法として制定されることは重要である。多くの州政府がスパムを防止する独自法案の策定を進めているところだが，各州の法案がどこに適用されるのか分からず，業者に大きな混乱をもたらしているからだ。