「スパム禁止法案を懸念する承諾済み電子メール広告マーケッタは8％のみ」，米調査会社

2003.11.22

　米EmailLabsは，電子メールを利用したマーケティングに関する調査結果を米国時間11月17日に発表した。それによれば，承諾済み電子メール広告の配信を行なうマーケッタがもっとも懸念しているのは，ISPによるスパム・フィルタとブラックリストだった。これに対し，スパム禁止法案を心配するのは8％だけだった。同調査は，同社がスポンサとなり米Jupiter Researchが実施したもの。

　調査対象となった電子メール・マーケッタの中で33％が，もっとも大きな懸念事項として，ISPと企業IT部門が実装するブラックリストとスパム・フィルタを挙げている。22％は，電子メールの配布に関して，バウンス・メールと電子メール・アドレスの変更を挙げた。また，ほぼ同数のマーケッタは，他のスパムのせいで受信者がメール広告を開く可能性が低くなることを心配している。スパム禁止法を懸念しているのは8％だけで，9％はクライアント・レベルのフィルタを問題視している。もっとも差し迫った問題として，配信に成功したメール数の正確な把握を挙げているマーケッタも8％いた。

　これらの対策として，回答者の27％は，電子メール・マーケティングを担当する人員を増強すると答えた。24.5％は，メッセージ形式を変更するなどISPごとの戦略を導入するとしている。22％は電子メール配布のアウトソースを予定しており，13.5％は電子メール・マーケティング技術のサービス・プロバイダを変更するとしている。ダブル・オプトイン方式の購読プロセスに切り替えると回答したのは8％に留まり，送信者認証プログラムの採用を予定しているのはそれ以下の5％だけだった。

　「電子メール・マーケティングを導入してしばらく時間が経過したため，企業は細部にわたるパーソナル化，振る舞いによる細分化，トリガーによって送信される電子メールといった同メディアの可能性に気づき始めている。回答者のほぼ3分の2がアウトソース，従業員の追加，プロバイダの変更を考えている」（EmailLabs社マーケティング部門副社長のLoren McDonald氏）

　回答者の27％が電子メール・マーケティング・ソリューション/プロバイダを選択する際に，詳細にわたるレポートの提供を重要視しており，マーケッタが成熟していることが明らかになった。カスタム化とCRM統合/APIが21％で続いた。19％は，トリガー式のメール配信といった高度な機能の提供を挙げている。