「小規模企業の42%は,スパム・メールがさらに増えるようであれば,電子メールの利用そのものを止めることを検討している」。米Symantecは米国時間12月2日に,中小企業のスパム・メール被害について調査した結果を発表した。

 調査はSymantec社が,米InsightExpressに依頼して行ったもの。小規模企業500社を対象に実施した。

 過去6カ月間に,スパム・メールが「増加した」という小規模企業は64%,「大幅に増加した」とする小規模企業は33%だった。また,スパム・メールが受信メールの半数以上を占めるという小規模企業は約40%だった。

 小規模企業は,電子メールの利用中止の他にも,スパム・メール阻止のためにさまざまな対策を考えている。電子メール・サーバーが承認したメールしか受信できないようにすることを検討中の企業は56%,電子メール・アドレスの変更を検討中の企業は55%に達した。また,スパム・メールを減らすために,ブラックリスト作成企業にスパム・メールの送信元を報告している企業は32%だった。

 スパム・メールに対する苦情で最も多かったのは,「スパム・メールの受信自体が不愉快」(63%)というもの。次いで,「気が散る」(61%),「生産性の低下」(55%)などがあげられた。セキュリティ侵害に対する認識の高まりから,スパム・メールの危険性を指摘する回答者も多い。「悪意のあるコードを含んでいる」(28%),「クレジット・カード詐欺に悪用される」(23%),「ソフトウエアの違法コピーに関与している」(16%)といった懸念の声が寄せられた。

 またスパム・メールによる具体的な損害として,「生産性低下によるコストの増加」(54%),「サーバーやディスク容量に与える負担」(37%),「接続時間に与える影響」(35%)などがあげられた。

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