「職場でインターネットや電子メールを使用する米国人の88％は，スパム・メールに対する法規制を望んでいる」などとする調査結果を，WWWサイトや電子メールのフィルタリングを手掛ける英SurfControlが米国時間2月12日に明らかにした。

　調査はSurfControl社が米Public Opinion Strategiesに依頼して行ったもの。2002年12月と2003年1月に，職場でインターネット接続を行う米国人を対象にインタビュ形式で実施した。

　回答者の68％は，「スパム・メールを防ぐには，法規制と技術を組み合わせることが必要」だと考えている。また回答者の88％は，「ポルノや不適切な内容のスパムを減らすための法規制や，差出人を偽ったり誤解させるようなスパム・メールに対する刑事罰則の導入を支持する」という。

　SurfControl社上級副社長のSusan Getgood氏は，「企業が受け取る電子メールの約4分の1以上をスパム・メールが占めており，企業はスパム・メールを防ぐために巨額を投じている。このため企業は，政府が何らかの対策を講じることを期待するようになった」と説明した。

　「スパム・メールを防ぐための技術を社内に導入している」という回答者は56％に達した。これらの回答者が受信するスパム・メールの数は，防止技術を導入していない回答者のそれを大きく下回った。しかし，職場でインターネットや電子メールを使用する社員は，受信する件数に関わらず，スパム・メールを規制する連邦法の成立を望んでいる。

　現在，米上院ではスパム・メール規制のBurns-Wyden法案を審議中である。同法案では，ユーザーがスパム・メールの受け取りを拒否できるように，電子メール・マーケティングを行う企業に対して有効な返信用アドレスを表示するように求めている。また誤解を招く件名を禁じ，違法なメッセージを送付した企業には最高50万ドルの罰金を課す権限を米連邦取引委員会（FTC）に与えている。

　スパム・メールに関する訴訟を扱った経験のある弁護士のJon Praed氏によると，「スパム・メールを防ぐには二重のアプローチが必要」だという。「まず，電子メールのフィルタリングといった，社内での対策を講じなければならない。次に，スパム・メール送信者に損害賠償を請求できるように，法規制を行う必要がある」（Praed氏）

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