消費者の強い要求を背景に，悪質なスパム・メールを禁止する法案が先週，米上院議会を通過した（関連記事）。今後，下院で審議中のスパム禁止法案とすり合わせた後，ブッシュ大統領の署名を経て法制化される公算が高い。「よくよく見ると抜け穴だらけの法律」とも評されているが，米国の消費者団体らは概ね歓迎している。カリフォルニア州では連邦より一足早く，最高100万ドルの罰金を科すスパム禁止法が成立し，来年1月から施行される予定だ。

　それにしても，「100万ドル（1億円以上）」の罰金とは。常識外れの重罰を科すに至った背景を，以下で探って行く。

opt-inかopt-outか

　米国では電子メール全体の半数以上がスパムと言われる（関連記事）。その数は1日当たり1000億通にも達する。おかげでインターネットの通信速度はガタ落ち。メール・ボックスはクズ情報であふれかえり，ともすれば本当に必要なメールを読み落としてしまう。あるいは「ポルノ・ビデオ」や「体の特定部分を大きくする薬」などを売り込むメールが子供に届き，親たちが頭を悩ますといった事態が毎日のように起きる。

　あえて断るまでもなく，どんな人でもスパム・メールを忌み嫌っている。しかしつい最近まで，それを禁止する法律は存在しなかった。しかし，ここに来て抵抗勢力の努力も限界に達した。

　カリフォルニアのスパム禁止法は，いわゆるopt-in方式を採用している。Opt-in，すなわち業者があらかじめ「メールを送っていいですか」と聞き，「イエス」と回答した人にだけスパムの送信を許可する，という法律だ。一方，今回上院を通過した禁止法案は，opt-out方式。すなわち業者は最初，手当たり次第誰にでもメールを送ることができる。しかし「私にはもうメールを送らないで下さい」という回答を返した人には，それ以降はメールを流してはいけない。

　両者を比較すると，opt-in，すなわちカリフォルニア方式のほうが，より厳格にスパム・メールを取り締まることができる。逆に言うと連邦上院法案の方が，性格的にはスパム業者に甘い法律である。この点を補うために，上院法案では「do-not-spamリスト」というのを用意し，ここに登録した人間にはマーケティング業者が最初からスパム・メールを送ってはいけない，と定めた。Do-not-spam，すなわち「私にスパムを送らないで」リストである。

「巨額の罰金＝バレたときの怖さ」は抑止力になるか

　Do-not-spamリストには，お手本がある。今年9月に成立したTele-marketing禁止法である。Tele-marketingは別名，Unsolicited Marketing Call（不特定多数の消費者にかける販促電話） とも呼ばれる。

　以前，本コラムでも紹介したが，米国に住んでいると頻繁にこの電話がかかってきて，煩わしい事この上ない（記事へ）。Tele-marketing禁止法では一概に電話販売を禁止するのではなく，あらかじめ「do-not-callリスト」に登録した人には，販促電話をしてはいけない，と定めている。Do-not-call，すなわち「私に電話をかけないで」リストだ。これをたのが，今回の上院spam禁止法案なのだ。

　さて電話の方，つまりDo-not-callリストには一月あまりの間に，5000万人以上の米国人が登録したという。短期間にここまでリストが膨らむとは，腹に据えかねていた人がよほど多かったのだろう。ただし，その有効性のほどは定かではない。仮に消費者が「電話かけないで」リストに登録したところで，マーケティング業者側がそれを無視したら何の役にも立たないからだ。

　Do-not-spamリストとなると，もっと頼りない。電子メールの送信者アドレスなんて，いくらでもごまかすことができるから，禁止リストに載っている人にだって，業者は平気でスパムを流し続けるだろう。

　Opt-inやopt-out方式の効力にしても，最終的にはマーケティング業者の良識次第ということになる。いくら法律で「了承を取った相手にだけしか送れない」と定めたところで，「バレなければいいのさ」と開き直れば，業者はいくらでも送り続けるだろう。

　「法律の抜け穴」とは，つまりそういうことである。「最高100万ドル」という超高額の罰金を課したのは，バレた時の怖さを思い知らせて，スパム業者を脅すためである。

法律は技術に追いつけるか

　Do-not-spamやDo-not-callリストには，さらなる前例がある。それは1964年に連邦で定められたダイレクト・メール管理法である。これは消費者があらかじめ郵便局の所定リストに登録しておけば，その人の住所にはダイレクト・メールは郵送できない，という法律である。しかし私はアメリカに住んでいるとき，こんな法律があるとは知らなかった。それほど気にしてなかったのである。

　確かにダイレクト・メールは毎日何通か届いたが，大して迷惑とは思わなかった。その理由はダイレクト・メールの量が限られていたからだ。玄関のポストがギッシリになって，本当に必要な郵便物が埋もれてしまうほどにもなれば，私も怒ったはずだ。しかし，そうはならなかった。

　あれは結局，コストの問題である。何だかんだ言っても，郵便料金はバカにならない。ダイレクト・メール業者だって，だれかれ構わず送りつけていたわけではあるまい。商品やサービスに応じて，それを買ってくれそうな人に，ある程度的を絞って送っていたはずだ。本来，ダイレクト・メールとはそういう物のはずだ。

　しかし，電話，さらに電子メールと，技術の発達に連れてどんどんコミュニケーション・コストが下がって行った。それでも電話ならいくらか料金・労力がかかるから，まだ歯止めがきく。しかし電子メールとなると，100万通出したってタダ同然で，手間もかからない。こうなると業者は，もう手当たり次第に送りつけるようになる。揚げ句の果てに，電子メールの半分がジャンク・メールとなってしまった。

　こう見てくると，一つの対処の仕方としては，「スパム・メールには何らかの特別料金を課す」という方法もあり得る。実際，連邦や各州議会では，今回の件とは別にこうした法案も俎上に上っている。とはいえ，これも最終的には「実現可能性」の問題に行き着くのである。「スパムには特別料金を課す」といっても，いったい，技術的に可能なのだろうか。そもそも誰か出したかだって，よく分からないのに。

　「法律は常に技術に後れを取る」とはよく言われることだが，スパム問題はその最たる例である。