米PeopleSoftに敵対的買収を仕掛けている米Oracleは米国時間4月15日，欧州連合（EU）の独禁法当局である欧州委員会（EC）から追加情報を求められたことを認め，「当社は今後もECに対して協力し，できるだけ速やかに対応する」との声明を発表した。
この問題は，Oracle社が2003年6月4日にPeopleSoft社の買収計画を発表したことが発端。
Oracle社はPeopleSoft社の株式公開買付を開始したが，PeopleSoft社は買収計画に反発。役員会で買収提案を正式に拒否するとともに，不正事業行為としてOracle社を提訴（関連記事1，関連記事2）した。
Oracle社は，株式の公開買付期限の延期（関連記事1，関連記事2，関連記事3，関連記事4）や買い取り価格の引き上げ（関連記事1，関連記事2）を繰り返し，買収に向けた姿勢を崩していない。
一方PeopleSoft社は，敵対的買収を阻止するために株式の買い戻し（ポイズン・ピル）を行い，同社普通株式1651万5000株を買い戻した。さらに同社の役員会は，公開買付に応じないよう株主に勧告することを満場一致で決定。また2004年3月に実施された株主総会の役員選挙では，People社の擁立した4人の候補が選出され，Oracle社が立てた5人のPeopleSoft社役員候補は敗退した。
こうした動きの中，ECが調査を進めるほか，米司法省の独占禁止法部門は買収を阻止するため提訴を決定した。
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