米司法省の独占禁止法部門は，米PeopleSoftの敵対的買収を計画している米Oracleに対して，同計画を阻止する訴訟を起こすことを決定した。これを受け，PeopleSoft社が米国時間2月26日に，コメントを発表した。
PeopleSoft社社長兼CEOのCraig Conway氏は，「とうとう最後の審判の日が訪れた。Oracle社は当社の買収をあきらめるべき時だ」と述べた。「両社ともすべてのエネルギーを市場における競争に注ぎ，より良い製品とサービスを顧客に提供することに取り組むべきである」（同氏）
一方Oracle社も同日声明を発表している。Oracle社広報担当のJim Finn氏は，「司法省の決定は，PeopleSoft社経営陣による強いロビー活動にあおられたものであり，（Oracle社のPeopleSoft社買収によって）市場競争が活発化することを示すはっきりとした証拠と矛盾する。Oracle社とPeopleSoft社の合併は，関連するすべての株主と顧客に多大な恩恵をもたらすだろう」と反論した。
ちなみにOracle社は，PeopleSoft社株式の公開買付金額を1株当たり26ドルに引き上げることを，2月4日に発表した。買付金額の変更は2003年6月18日に次いで2度目となる。なおPeopleSoft社役員会は，「株主に対してOracle社の公開買付に応じないよう勧告する」ことを満場一致で決定している。
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