米PeopleSoft，役員会が正式に米Oracleの買収提案を拒否

和田英一

2003.06.13

　米PeopleSoftの役員会は，米Oracleの買収提案を拒否することを全員一致で議決した。PeopleSoft社が米国時間6月12日に明らかにしたもの。

　Oracle社はPeopleSoft社の株式1株につき16ドルの現金で買い取る公開買付を6月9日に開始しているが，PeopleSoft社役員会は株主に対して，Oracle社の提案に応じないよう勧告するとしている。

　同役員会は「Oracle社の買収提案は，間違いなく独占禁止法の疑いで長期にわたる調査を受けることになり，買収承認を得られない可能性が高い」と判断した。また，Oracle社の意図が不明瞭であること，Oracle社が（買収が成立した場合に）PeopleSoft社製品の販売は継続しないと示唆したことが，株主の価値観に相当な脅威を与えているとみなし，「注意深く検討した結果，Oracle社の敵対的買収提案を拒否することに決定した」（PeopleSoft社役員会）

　PeopleSoft社社長兼CEOのCraig Conway氏は，「Oracle社は自社の勢力拡大のために，PeopleSoft社の株主，顧客，社員を犠牲にしようとしている。Oracle社の買収提案は，市場競争を抑制し，顧客の選択肢を削減するものだ」と批判した。また，「PeopleSoft社は引き続き，顧客に優れた製品とサービスを提供することに注力する」（Conway氏）と付け加えた。

　J.D. Edward社会長，社長兼CEOのBob Dutkowsky氏は「我々の信念は揺らがない。PeopleSoft社とJ.D. Edward社の合併が，両社の株主，顧客，社員に長期的利益をもたらすだろう」と述べ，PeopleSoft社役員会の決断を支持した。

　PeopleSoft社は6月2日に，米J.D. Edwardを総額17億ドルで買収することで両社が最終合意に達したと発表している。Oracle社がPeopleSoft社買収提案を明らかにしたのは，その数日後の6月6日だった。

　PeopleSoft社はOracle社の敵対的買収計画の仮停止処分を求めて，アラメダ郡上位裁判所へ訴える予定だったが，6月11日に，提訴を取りやめたことを，Oracle社に伝えた。

　なお，J.D. Edward社は，Oracle社をコロラド州の裁判所に提訴した。J.D. Edwards社はこの訴訟で，実質損害に対する賠償と懲罰的損害賠償金17億ドルを求めている。