変ぼうする米Adobe，DTPベンダーから電子文書ベンダーへ

高橋信頼

2004.11.12

　10月の終わりに米Adobe Systemsが業績予想の上方修正を発表した。2004会計年度第4四半期の売上高について，これまで4億～4億1500万ドルとしていた予想範囲を，4億1000万～4億2500万ドルに引き上げた（発表資料）。

　Adobe社といえば，パソコン黎明期にページ記述言語「PostScript」を生み出し，その後「Illustrator」「Photoshop」といったクリエータ向けのソフトを市場投入，米Apple ComputerなどとともにDTP（Desktop Publishing）という言葉をもたらした企業。そうしたソフトに支えられ売上げを伸ばしていた同社だが，2000年にその勢いはいったん止まった。その後同社は新たな事業戦略を打ち出し業績回復を図った。その成果が表れ出したというわけだ。今回はAdobe社の業績とその事業戦略について考えてみたい。

■2002年に売上げの伸びが止まる

図1●米Adobeの売上高推移
単位：100万ドル，出典：Adobe社発表資料

　図1[拡大表示]は，Adobe社の年間売上げの推移だ。同社は1982年の創業以来着々と売上げを伸ばしており，1999年度には初めて10億ドルの大台を突破，2000年度には12億6600万ドルを記録した。しかしその翌年度は，12億3000万ドル，2002年度は11億6500万ドルへと落ち込んでしまった。2001年は「Photoshop Elements」や「Atmosphere」など，かつてないほど多くの製品を投入した年であったが，売上げ増には貢献しなかった。また翌年は企業向けサーバー製品をリリースするのにとどまった。

　そして，このころ同社が打ち出したのが「ePaper」と呼ぶ事業戦略（現在は「Intelligent Documents」に改称）。これが奏効したのか，2003年度の売上高は過去最高の12億9500万ドルを記録した。今年に入っても好調で，第1四半期の売上高は4億2330万ドル，第2／第3四半期もそれぞれ4億ドルを超えた。今回発表した上方修正の金額を加算すると，2004年度通年の売上高は，16億4710万～16億6210万ドルとなり，新たな記録を生みそうである。

■急成長するIntelligent Documents事業

　また同社は，2005年度の売上げ目標を18億5000万～19億ドルとする発表も行っている（発表資料）。Adobe社によるとこうした目標を実現するものが「プラットフォーム戦略」なのだという。これは，（1）クリエータ向けソフトの分野，（2）デジタル画像／映像の分野，（3）企業市場，の3つの顧客セグメントで業界のリーディング・プラットフォーム・プロバイダを目指すというもの。

　ここで注目したいのが，かつてのePaper戦略，つまりIntelligent Documents事業部門である。これはPDF（Portable Document Format）／XMLなどの技術を使った電子文書を企業／政府の情報システムにもたらすという製品／サービスで構成される。「Acrobat」に加え，「Document Server」「Form Server」などの各種のサーバー製品がここに入る。例えば，同社はこれらサーバー製品を総称した製品戦略「Adobe LiveCycle」を発表しており，この分野への意気込みを熱く語っている（関連記事）。

図2●米Adobeの事業部門別売上高
単位：100万ドル，出典：Adobe社発表資料

　このことは，過去の年次報告書のデータで裏付けられる。図2[拡大表示]は，事業部門別売上高の推移を示したもの。この中の「Creative Professional」という事業部門は，Illustrator，InDesign，GoLiveといったソフトで構成される。その売上高は2003年にいったん盛り返してはいるものの下降傾向。その一方で，Intelligent Documents部門が好調なのがよく分かる。また「Digital Imaging & Video」部門と「PostScript」部門も下降傾向にある。前者はPhotoshopやPremiere，Encore DVDなどの部門，後者はプリンタ・メーカーなどにPostScript技術／ソフトをOEM供給している部門だ。

■Linuxへの取り組みも開始

　ここ1～2カ月を振り返って見てみると，同社のIntelligent Documents部門に話題が多いことが分かる。例えば，同社が新たに始めたデジタル署名認証サービス（発表資料）。Acrobatの新版が年内にも登場するという米メディアの記事もある（米CNET News.comの掲載記事）。そしてIT ProのUS NEWS FLASHでは，「Adobe Reader」のオンライン検索機能で米Yahoo!と提携したことを報じている（関連記事）。

　またAdobe社がLinux普及促進団体のOSDL（Open Source Development Labs）に参加したという話や，同社がLinux市場への取り組み強化のため，エンジニアや事業開発責任者を探しているという報道もあった（eWeek.comに掲載の記事，CNET News.comの掲載記事）。

　ただしこれらの記事では，PhotoshopやIllustrator，InDesignといった同社製デスクトップ・ソフトのLinux版が登場するとは言っていない。Adobe社は，携帯端末やサーバーなど，多くのフォーム・ファクタで台頭するプラットフォームであるLinuxに興味を抱いているのだという。やはり，これもIntelligent Documents部門の取り組みに違いない。Adobe社が見据える今後の主要事業は同部門だからである。

　1982年の創業から約10年間はPostScriptとDTPソフトが同社の主要事業。そして1993年にそれら技術を基盤としたAcrobatをリリースした。さらに10年たった今，今度はAcrobatを基盤としたインテリジェント・ドキュメントの企業に生まれ変わろうとしている。時代とともに大きく変化するAdobe社。今度もやはり，業界標準を狙っている。