市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバー(旧コラム名「DATA&DATA」)はこちらをご覧ください。
データは語る
目次
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日本の広告費は7年連続プラス成長、ネットや地上波テレビに迫る
電通が発表した「2018年日本の広告費」によると、2018年の日本の総広告費は前年比2.2%増の6兆5300億円となり、7年連続でプラス成長となった。
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YouTubeを見る小中学生、全学年で3割超が毎日視聴
NTTドコモのモバイル社会研究所によると関東地方の1都6県在住の小中学生がインターネットの動画サービス「YouTube」を毎日見ている割合は全学年で3割を超えた。小学1年生から既に3割を超えていて、中学生になると6割に達する。
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副業中の正社員は10.9%、職種トップは「経営企画」
パーソル総合研究所が実施した「副業の実態・意識調査」で、副業している正社員は10.9%、過去に副業経験がある正社員は9.9%となった。
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RPA導入の満足度は59%、「業務が楽になった」が約7割
MM総研がまとめた「RPA国内利用動向調査」によるとRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入済みの361社のうち「満足」と回答した企業数が59%に達した。「不満」と回答した企業は4%にとどまった。
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投資家向け広報サイト、コニカミノルタが首位
上場企業3626社がインターネットで行っている株主・投資家向け広報のWebサイトを評価した「Gomez IRサイトランキング 2018」によると、総合得点1位はコニカミノルタとなった。
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デジタル広告は若者に効果、信頼性に疑問も
有限責任監査法人トーマツは広告活動を行う上場企業105社を対象に「広告取引に関する広告主実態調査」を実施した。デジタル広告の印象は「若年層獲得の効果が高い」(61.9%)、「費用対効果を測定しやすい」(53.3%)、「動画や音声によるコミュニケーションに適している」(43.8%)という評価が上位3…
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2019年度IT予算の伸び、過去10年間で最高水準
日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)がまとめた「企業IT動向調査2019」(速報値)によると、東証一部上場企業などが支出予定のIT投資額は過去10年間で最高水準の伸びとなりそうだ。
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ネットサービス上位3社、人口の半分以上が利用
ニールセンデジタルがまとめた「2018年日本のインターネットサービス利用者数ランキング」によると、2018年におけるPCやモバイルなど全デバイスのリーチ(利用率)は「Yahoo Japan」が1位となった。平均月間利用者数は6743万人で、国内人口の54%が利用した。2位のGoogleは6732万…
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PCサーバー出荷台数、5年ぶり増加
MM総研の「2018年度上半期PCサーバー出荷概況」によると、2018年度におけるPCサーバーの国内出荷台数は前年度比5.8%増の約45万9000台となる見込み。通期では5年ぶりの増加を予測する。昨年からフィンテックやデジタルトランスフォーメーション、AI(人工知能)向けにサーバーの需要が増えてい…
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QR決済ユーザーは3年後に3.7倍、電子マネーのアプリ利用者は7割増
ICT総研の「2019年モバイルキャッシュレス決済市場の動向調査」によると、「QRコード決済サービス」のアクティブユーザー数は2017年度末で187万人だったが、2018年度(2019年3月末)は512万人に増加する見通しだ。さらに3年後の2021年度には約3.7倍の1880万人に達する見込み。
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IT系BPOは3.2%増、2018年度は安定成長続く
矢野経済研究所の調査によると、システム運用管理を代行するIT系BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の2018年度国内市場は2兆4478億円と前年度比3.2%増える見通し。サーバーをデータセンターに預ける企業が引き続き増えているほか、情報システム部門の要員を減らした企業が運用の外部委託を増やし…
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DevOps実践率は3割弱、うち4割超が成果を得る
IDC Japanは国内企業における「DevOps」の実践率が28.1%に増えたとする調査結果を発表した。2018年9月に515社から回答を得た。開発と運用を一体として考えるDevOpsを「IT組織全体で実践している」のが12.6%、「一部で実践している」のが15.5%だった。いずれも前年調査より…
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42%の法人でセキュリティー被害、進まぬ経営層のリスク認識
トレンドマイクロの調査によれば、国内の法人の4割強が2017年にセキュリティー事故による重大被害を経験したと分かった。経営層によるサイバーリスクの認識が進んでいない実態も明らかになった。
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2018年の国内HCI市場は250億円、主要選択肢に
IDC Japanが発表した国内のハイパーコンバージド(超集約型)システム市場予測によると、2018年の支出額は255億7000万円になる見通し。ハイパーコンバージドシステムは、ストレージ装置を持つサーバーを複数接続してクラスターを構成する仕組み。最小構成から始めて拡張しやすい特徴がある。仮想化環…
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22年度に500億円へ、AI主要5分野の国内市場
アイ・ティ・アール(ITR)はAI(人工知能)の主要5分野の市場規模が2022年度に500億円に達するとの予測を発表した。「画像認識」「音声認識」「音声合成」「言語解析」「検索・探索」の市場規模を調べた。2017年度は前年度比65.2%増の116億円。コールセンターでの導入が進む言語解析の拡大が目…
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スマートデバイス利用者の6割超、漏洩や不正利用を不安視
情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」によれば、スマートデバイスの利用者の6割超がデータの漏洩や第三者による不正利用を不安視していると分かった。スマートデバイスのセキュリティー対策としてOSを更新している利用者は過半に達したが、画面ロック機能を利用しているのは3割弱…
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2023年度に4.3兆円へ、国内モバイル決済市場
矢野経済研究所の調べでは、2017年度のモバイル決済市場規模は約1兆円だった。2018年度は約1兆3000億円に伸び、2023年度には4兆3700億円に達すると予想する。非接触決済の分野における米アップルや米グーグルの決済サービスの利用増加や、中・小規模の事業者によるQRコード決済の導入拡大が成長…
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大手は37%、中小は3%、RPAツール利用率
MM総研が調べた国内企業の業務ソフトウエア利用動向によるとRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ツールの利用率が大企業で37%に達した。規模が小さいほど利用率が低い傾向にあり、従業員1000人未満の中堅企業は17%、同100人未満の中小企業は3%にとどまった。
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MaaS市場は米欧中で1.4兆ドルへ、30年は自動車産業の利益の3割に
PwCコンサルティングは「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」の市場規模が2030年に米欧中の3地域合計で1兆3600億ドル(約150兆円)に達するとの予測を発表した。2030年時点でMaaSは世界の自動車産業における売り上げの22%、利益の30%を占めるようになると見込む。
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2019年は1.6%増に、国内企業のIT支出規模
ガートナージャパンは2019年の国内企業のIT支出規模が前年比1.6%増の26兆9030億円になるとの予測を発表した。2018年は同2.4%増の26兆4810億円の見通し。老朽化したシステムの更改や消費増税および軽減税率への対応、Windows 7やWindows Server 2008のサポート…