出所：2018年度「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」「情報セキュリティの倫理に対する意識調査」報告書を公開（情報処理推進機構）、2018年12月11日
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情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」によれば、スマートデバイスの利用者の6割超がデータの漏洩や第三者による不正利用を不安視していると分かった。スマートデバイスのセキュリティー対策としてOSを更新している利用者は過半に達したが、画面ロック機能を利用しているのは3割弱だった。
2018年9～10月に、スマートフォンやタブレットでインターネットを利用する5000人から回答を得た。スマートデバイスのみでインターネットを利用する、またはパソコンよりスマートデバイスでインターネットを利用する時間が長い回答者を抽出した。
スマートデバイス利用時の不安を聞いたところ、71.1％の回答者が「データが盗難・漏洩すること」を選んだ。次いで61.1％が「第三者に不正利用されること」と回答した。「本体の紛失や盗難」（45.2％）、「ワンンクリック請求で詐欺に遭うこと」（38.8％）が続き、多くの利用者が不安を覚えながらスマートデバイスを利用している現状が浮かび上がった。「不安に感じるものはない」回答者は9.8％にとどまった。
スマートデバイスのセキュリティー対策の実施状況は、「OSのアップデート」（54.4％）、「信頼できる場所からアプリをインストールする」（49.0％）、「インストールしたアプリのアップデート」（43.5％）が上位だった。パスワードやパターンによる「画面ロック機能」の利用は27.0％にとどまり、紛失を想定して捜索対策を実施している回答者も11.4％だった。セキュリティー対策は「特にない」とする回答者も2割近くいた。
