ICT総研の「2019年モバイルキャッシュレス決済市場の動向調査」によると、「QRコード決済サービス」のアクティブユーザー数は2017年度末で187万人だったが、2018年度（2019年3月末）は512万人に増加する見通しだ。さらに3年後の2021年度には約3.7倍の1880万人に達する見込み。
[画像のクリックで拡大表示]
(出所：ICT総研 2019年モバイルキャッシュレス決済市場の動向調査、2019年1月7日)
[画像のクリックで拡大表示]
QRコード決済サービスは導入する際の設備投資を抑えやすいため、取り扱い店舗が急増している。ICT総研はモバイルFelica型の電子マネーに迫る勢いで利用者が伸びると推計する。
「スマホアプリの電子マネー」のアクティブユーザー数は2017年度末で893万人だったが、2018年度（2019年3月末）には1157万人に増加する見通し。3年後の2021年度には約1.7倍の1953万人に達する見込みという。
一方、ICT総研が2018年12月に4062人を対象に実施したアンケートによると、1000円～3000円の少額決済には71.6%が現金を利用し、クレジットカード利用は43.6%だった。スマホアプリの電子マネーは9.2%、スマホのQRコード決済は4.1%にとどまった。
スマホアプリの電子マネー利用者543人に利用する電子マネーを聞いたところ、最も多いのはSuicaの238人で、2番目は楽天Edyの233人、次いでnanaco、WAON、iDと続いた。
Suicaはカード型プリペイド電子マネーとして2001年から利用され、スマホなどのモバイルアプリでも利用が多い。
カード型電子マネーの利用者はスマホアプリも利用する傾向があり、今後もFelica搭載スマホの普及で利用者数が伸びる見込みという。