「景気低迷が企業のIT支出に及ぼす影響は，業界によって大きく異なる」などとする調査結果を，米IDCが米国時間5月7日に発表した。最も大きな痛手を受けるのは通信業界や小売業界だが，金融業界やビジネス・サービス産業などは影響が小さいという。
「景気減速による影響の大きさは，その業界がどの程度WWWサイトに注力しているかなど，マクロ経済学以外の要素も考慮する必要がある」（IDC，垂直市場担当副社長のLuisa Bordoni氏）。
製造業界や医薬業界は，コスト削減やWWWサイトを活用した市場調査などで，インターネットのメリットを享受している。したがって，景気低迷にもかかわらずWWWサイトへ積極的な投資を継続する傾向がある。またビジネス・プロセスをWWW対応にすることで既に利益を得ている金融業界やビジネス・サービス業界なども，IT投資に積極的である。
IDCのWorldwide Vertical市場調査部門上級アナリストの Anne Songtao Lu氏は「多くの企業が，米国経済の先行きが明確になるまでIT支出に関する決断を先延ばしにしているが，今年後半にはメドがつくだろう」とし，最終的に2001年のIT支出は前年を上回ると予測している。
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