米SPS/Spectrumは米国時間11月16日，世界の経済とIT市場について調査し，アジア太平洋地域に関する分析結果を発表した。調査結果には，オーストラリア，中国，インド，インドネシア，日本，マレーシア，フィリピン，シンガポール，韓国，台湾，タイのデータが含まれる。
この調査によると，2000年のアジア太平洋地域におけるIT支出は4150億ドル近くにのぼる見込み。その後，年間平均成長率8～9％で拡大し2003年には5200億ドル，2005年には6360億ドルに達するという。
アジア太平洋地域の企業や政府機関が他の地域のベンダーによるIT製品やサービスに出費する金額は，2000年～2003年に約1000億ドル増え，2003年～2005年でさらに約1100億ドル増加する。
日本を除くほとんどのアジア諸国でIT支出額が1年あたり10％以上増加する。しかし，地域全体の成長は日本の不景気が続くため限られた範囲にとどまる。
カテゴリ別にみると，最も急速に成長する分野はソフトウエア製品，データ通信，情報サービス。これら三つをあわせた2005年の支出額は，アジア太平洋地域以外のベンダが提供する製品とサービスに支払われる費用全体の45％を占める。
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