米Hewlett-Packard（HP）が米国時間2月15日に，2000年11月～2001年1月期の決算を発表した。売上高は119億ドルで前年同期（1999年11月～2000年1月）の117億ドルと比べて2％の増収。純利益は3億2800万ドルで，前年同期の7億9400万ドルから大きな減益となった。
一時的な費用を除いた1株当たり利益は37セント。前年同期の40セントだった。この数字には，新興企業への投資3億6500万ドル，約1700人のリストラ関連経費1億200万ドル，米Bluestone Softwareの買収関連費用4400万ドル，営業権の償却費用など2600万ドルは含まれない。
「厳しい四半期となった。米国経済の悪化が消費者や企業におけるIT支出の抑制をまねき，北米における売上高は前年同期と比べて6％減少した。具体的には，消費者向けおよび企業向けデスクトップ・パソコン事業とプリンタ・ハードウエア事業が不振だった」（HP社会長，社長兼CEOのCarly Fiorina氏）。
北米を除くすべての地域を合わせた売上高は，前年同期と比べて8％増。欧州は前年同期比7％増，アジア太平洋地域は同10％増，中南米は同14％増だった。
「需要が伸びなかったことやユーロ安の問題により，残念な結果となった。PCサーバとUNIXサーバ事業が影響を受けた」（Fiorina氏）。
部門別でみた場合，画像処理およびプリンティング・システム部門の売上高は前年同期と比べて横這い。
コンピューティング・システム部門は前年同期比2％増。UNIXサーバの売り上げは6％増にとどまり，PCサーバと企業向けデスクトップ・パソコンはともに11％減少した。消費者向けパソコンは横這い，ノート・パソコンは54％成長した。技術系ワークステーションは6％増だった。
ITサービス部門は前年同期比13％の増収となった。
今後の見通しについてFiorina氏は，「2001年2月～4月期は1ケタ台前半の伸び率にとどまる。米国経済が上向けば，2001年5月～10月に業績を持ち直すことができる。しかし2001年10月末までに2ケタ成長まで回復することはないだろう」との見解を述べた。
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