米連邦通信委員会（FCC）は，米Vonage HoldingsのVoIP（Voice over Internet Protocol）サービスが個々の州の規制を受けるものではないとする判断を示した。Vonage社が米国時間11月9日に明らかにしたもの。
Vonage社によると，FCCは，賛成投票3，同意投票2をもって，「Vonage社のVoIPサービスは州間サービスである」との見解で一致。「本来，州間をつなぐサービスであるため，各州の法律で同社を従来の電話会社と同様に規制したり，同社サービスの価格などの条件を管理することはできない」とし，「インターネット・ベースのサービスについてはFCCに権限がある」と主張しているという。
Vonage社CEOのJeffrey A. Citron氏は，「FCCの先進的な思考の判断は，VoIPによる市場競争が始まっていることを明示している。当社は，より良いサービスの構築にリソースを集中し，全ユーザーへの緊急電話サービス（E-911）提供，新機能や新デバイスのリリース，サービス提供地域の拡大に注力する」と述べた。「FCCはインターネットに州や国の境界など無いことを理解している。人々は，VoIPからより多くの恩恵を得ることになるだろう」（同氏）
米メディアの報道（InfoWorld）によると，FCCは「Vonage社のVoIPサービスは，ユーザーがブロードバンド接続で世界中から通話することができるため，市内通話，長距離通話，国際通話を区別するのが困難だ」と説明した。ただしFCCは，同社サービスが電気通信サービスであるか，あるいは規制を受けない情報サービスであるかなどについては，今回触れなかった。
また，FCCの判断を受けて，米Qwest Communications Internationalやバミューダ諸島に拠点を置くGlobal Crossingなどが，賞賛の声明を発表している。
「FCCの判断の重要性は，当社のように真のVoIPサービスを提供するキャリアにも広がる」（Qwest社会長兼CEOのRichard C. Notebaert氏）
「こうした考え方が，今後もIPネットワークとサービスの革新と投資を促進する」（Global Crossing社CEOのJohn Legere氏）
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[発表資料（Vonage社のプレス・リリース）]
[発表資料（Qwest社のプレス・リリース）]
[発表資料（Global Crossing社のプレス・リリース）]
