米Spirent Communicationsは米国時間7月8日に，VoIPの展望に関する調査結果を発表した。電気通信業界の企業幹部1000人以上を対象にアンケートをとったところ，3分の2以上が「VoIPは広く普及する条件が整っている」との見解を示した。また，91％は「VoIP改革はすでに始まっている」と回答した。

　VoIP導入の最大の目的は，「コストの削減」と「画期的で豊富な機能」。続いて「新たなサービスの早期導入」や「ネットワーク・アーキテクチャの大幅な改善」，「大手事業者と小規模事業者，あるいはテレコム企業とケーブル企業が対等に競争できる」という意見が挙げられた。

　VoIPの見通しは明るいが，課題もある。回答者は「音質の低さ」「法規制」「ブロードバンド導入の遅れ」などが，VoIP普及の妨げになると指摘する。

　Spirent社Broadband部門Service Assurance担当プレジデントのJim Schleckse氏は「2004年はVoIP技術にとって躍進の年であり，今後を決める重要な年となる」と述べる。「VoIPが普及するためには，既存の電話サービスに匹敵する音質が必要だ。サービス・プロバイダはサービス保証のためのツールと人材に投資し，VoIPへスムーズに移行しなければならない」（同氏）

　また回答者は，今後VoIP導入をけん引する見込みのあるサービス・プロバイダとして，米Verizon，米AT&T，米SBC，米Comcast，米Vonageの5社を挙げた。

　ちなみに回答者の半数以上が，自社でVoIPを導入しており，45％は家庭でも利用しているという。

◎関連記事
■英BTのネットワーク切り替え計画，2008年には固定電話回線の大半をIPネットワークに
■米Agere，ブロードバンドVoIPサービスのための新技術「Unbreakable Access」を発表
■米AT&T，アジアと欧州で企業向けVoIPサービスのトライアル
■米AT&T，消費者向けVoIPサービスの提供エリアを10州増やし，全米22州72都市に
■米Qwest，ミネソタ州で一般家庭向けVoIPサービスを提供開始
■「企業の10％が無線VoIPを利用，48％が導入を検討」，米調査
■「VoIP導入で米政府組織は年間30億～100億ドルの削減が可能」，米調査
■「消費者の3/4がVoIPを知っている，Wi-FiやDSLより認知度高い」，米AT&Tの調査

[発表資料へ]