米Jupitermedia傘下のJupiterResearchは，米国のVoIP利用に関する調査結果を米国時間10月7日に発表した。それによると，VoIPを導入する米国家庭は，2004年末に約40万世帯に達する見込み。2009年には米国家庭全体の10％にあたる1210万世帯がVoIPを利用するようになるという。
爆発的な普及が見込まれるVoIPだが，新規サービス・プロバイダにとっては（1）既存通信事業者が顧客ベースを確立していること，（2）若年層（18～24才）では携帯電話が普及していることが，主な障害となる。
既存通信業者は，これまでに獲得した顧客ベースがあるため，そのブランド力とマーケティング力は絶大だ。消費者にとって大きな購入動機となるバンドル・サービスが提供できる。加えて，VoIPサービスは価格弾力性が低いことも，新規参入者には不利な条件だ。オンライン・ユーザーの約3分の1は「月額利用料が39ドル99セントになれば，VoIPを利用してもよい」としているが，38％の価格低下に対して需要は10％しか伸びない。
また，若年層では，12％が「携帯電話が唯一の電話」と答えており，VoIPを使う可能性が最も低い。「VoIPプロバイダにとって，若年層を取り込むための最大のライバルは，大手電話会社ではなく無線通信事業者だ」（同氏）
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