非営利組織のPublic Patent Foundation（PUBPAT）が米Microsoftの保有するメディア交換ファイル・システム「File Allocation Table（FAT）」に関する特許について見直しを求めていた件で，米国特許商標局はこの要請を承認した。PUBPATが米国時間6月10日に明らかにしたもの。
Microsoft社はFATを「コンピュータ間をはじめ，廉価なリムーバブル・フラッシュ・メモリーの登場後はデジタル端末間でも使用されるユビキタスなフォーマット」としているが，特許商標局は「PUBPATの要請により，同特許のすべての主張に関して多くの新たな疑問が生じた」と述べた。
これにより，Microsoft社には冒頭陳述を行う機会が与えられ，それに対してPUBPATは反論することができる。場合によっては，冒頭陳述の後，特許商標局は同特許が実際に無効かどうかの判断に入る。今回のようにサード・パーティの再審査要請が認められると，「約70％の割合で，特許範囲の縮小あるいは特許そのものの無効化に至っている」（PUBPAT）という。
Microsoft社は，同社の知的財産をIT業界にライセンス供与する計画を12月3日に発表。第1弾として，フォント・レンダリング技術「ClearType」とFATシステムを対象としたライセンシング・プログラムを用意する。米メディアの報道（CNET News.com）によれば，FATシステムはLinuxやUNIXコンピュータがWindowsコンピュータとデータをやり取りする際にも使われているため，Microsoft社がLinuxに対して特許侵害を唱えるのではないかという懸念が，一部で起きている。
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