米AT&T Wirelessは数社から買収の打診を受けていることを，米国時間1月22日に明らかにした。同社によると，「世界および米国業界の変動も踏まえて，当社役員会が戦略的決断を下す」としている。
「役員会は各選択肢を検討し，株主にとって最良の方針を選択する」（AT&T Wireless社）
ちなみに米メディアの報道（CNET News.com）によると，同社買収に名乗りを上げているとみられる企業には，米Cingular Wireless，米Nextel Communications，NTTドコモ，英Vodafoneなどがある。
また同社は，2003年第4四半期の決算を同日発表した。売上高は前年同期比4.1％増の42億1500万ドル。そのうちサービス収入は同4.4％増の39億400万ドルで，装置収入は同0.5％増の3億1100万ドル。1株当たり損失は3セントで，前年同期の5セントから赤字を縮小した。
減価償却前の営業利益（OIBDA）は8億9000万ドルで前年同期と比べ2.6％減少した。ブランド広告キャンペーン，番号ポータビリティ制度（LNP）への対応，リストラ関連，CRMソフトウエア・プラットフォームの新規導入などの費用が影響した。これらの経費はあらかじめ予定していたもの，LNPの対応とCRMソフトウエア・プラットフォームの導入に予測以上の費用がかかった。
ユーザー1人当たりの平均売上高（ARPU）は58ドル70セントで，前年同期から2.2％減少した。昨年のホリデー・シーズンに加入したユーザーの契約期間が1年で切れることや，LNP導入などにより，解約率は3.3％となった。新規加入ユーザーは12万8000人で，2003年末時点の総ユーザー数は2200万人に達した。ユーザー1人当たりの平均通話時間は551分で，前年同期と比べて8.7％増加した。
2003年通期の売上高は前年比6.8％増の166億9500万ドル。そのうち，サービス収入は同8.1％増の156億5900万ドルで，装置収入は同9.8％減の10億3600万ドルだった。1株当たり利益は16セント。前年は1株当たり損失87セントを計上していた。OIBDAは44億7700万ドルで，前年と比べ17.1％増加した。
なお同社は，2004年通期のサービス収入が，前年比5％ほど増加すると予測している。
◎関連記事
■米AT&T Wirelessと米Cingular，番号保持制度についてSLAを締結
■米AT&Tワイヤレスと米TモバイルUSA，無線間の番号保持制度で合意
■世界で進む携帯電話番号のポータビリティ制度，導入後の結果はいかに？
■「米家庭の半数弱が，番号保持制度を使った固定電話から携帯への移行を希望」，米調査
■「携帯電話の番号保持制度，事業者の乗り換えを希望する顧客の割合は高い」，米TNS Telecoms
■「携帯電話の番号保持制度，開始後1年で6000万件の変更処理が発生する見込み」，米社の調査
■「2003年Q2の米国無線通話支出は前期比9％増，固定電話から携帯電話への移行が進む」，米調査
■「2003年Q3の世界携帯電話機販売台数は予測を上回る前年同期比22％増」，米Gartnerの調査
