米The Management Network Group(TMNG)は米国時間10月23日に,携帯電話機買い替えの際に事業者に関わらず同一番号を保持できる番号ポータビリティ制度(LNP:Local Number Portability)に関する調査結果を発表した。それによると,携帯電話ユーザーの42%が,2003年11月24日より米国内100地域で同制度が利用可能になることを知っていたという。

 なおTMNG社は,無線事業者間のLNP制度を特にWireless Number Portability(WNP)と呼んでいる。

 このことから同社は,「11月の制度開始から1年間で約3000万件の事業者乗り換え要求に対応できるよう,携帯電話業界は準備しておくべき」と指摘する。これらの要求は2社間で対応するので,全体で6000万件の処理に備える必要があるという。

 また同社では,「WNP制度導入をきっかけに事業者を変えるユーザーは約1800万人」と予測する。

 そのほかの同社の主な予測は以下の通り。

・WNPが米国全土に適用されると,2004年6月までの期間中,ピーク時で1カ月当たり80万件~230万件の事業者乗り換え要求が発生する。

・調査対象者の16%が,有線電話から携帯電話に移行する際も番号を保持できることを知っている。1300万人の携帯電話ユーザーと600万の非携帯電話ユーザーがこの制度を利用することにより,事業者乗り換え要求がさらに1900万件増える可能性がある。

◎関連記事
米Nextelと米Sprint,無線間の番号保持制度でSLA締結
「無線―有線間の番号保持制度実現は,米通信業界の大異変につながる」,米Gartner
携帯電話番号を変えずにすむサービス。総務省,導入の是非を年内に決着か
「ケータイの会社を変えても番号はそのまま」――米国で実現へ,日本への影響は?
「消費者が次の携帯電話機で最も重視する機能は画像メッセージングとPush-to-Talk」,米調査
「2003年Q2の携帯電話機出荷台数は前期比2%増,買い換えが約2/3を占める」,米調査
フュージョンがIP電話に番号ポータビリティ。直収で既存の代表番号も使用可能
【続報・東西NTTのIP電話】 売り物は「従来のNTT電話番号が使える」。番号取得条件はイーサネット回線直収でクリア

[発表資料へ]