米International Data Corporation（IDC）が米国時間9月17日に，「米Microsoftが2002年に世界市場で新規に販売するクライアントOS（Client Operating Environment：COE）のうち，Windows XPが占める割合は67％になる」との予測を発表した。
「Windows XPは発売後すぐに，Windows 98，Windows Millenium Edition（ME），Windows 2000 Professionalに取って代わるだろう」（IDC）。
その一方で，ハードウエアの買い替えをしたくないので，Windows XPへのアップグレードに消極的なユーザー層もあるとIDCは指摘する。こうしたユーザー層もあり，Windows XPのシェア自体はある程度限られたものとなるが，クライアントOS市場全体でみると，今後もMicrosoft社の“独占”状態が続くという。
またパソコンのOEMベンダーは一斉にOSをWindows XPに切り替えるため，消費者にとっては選択肢がなくなる可能性が高いと，IDCは指摘する。
「Microsoft社が設定した『Software Assurance』と呼ぶ新しいライセンス契約制度により，企業ユーザーは最新のクライアントOSを取り入れようとする。また，これまで別々だった企業ユーザー向けと家庭ユーザー向けをWindows XPで統一したことにより，Microsoft社は製品のポジショニングや価格設定などをより柔軟に調整可能となる」（IDC）。
Software Assuranceは，ライセンスを受けた個別のマシンまたは企業全体のパソコンとサーバーを対象として，契約期間中に最新バージョンへのアップグレードを行うというもの。従来のアップグレード・オプション（VUP，CUP，PUP，LUP，UA）は廃止される。新制度では，アップグレードに積極的なユーザー企業には購入価格が有利になるが，アップグレードを渋るユーザー企業は従来よりもコスト増を招く（詳細は「【記者の眼】これも米Microsoftの市場支配力のなせるワザ？」）。
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