米Compaq Computerが米国時間7月10日に，2001年第2四半期決算の速報を発表した。売上高は約84億ドルで，前期と比べて9％減収の見込み。欧州景気の悪化が原因と説明する。
当初は90億ドルの売り上げを見込んでいた。希薄化後の1株あたり利益は4セントで，「事前の予測と一致した」（Compaq社）。
「Compaq社は当期に，3年間で最も営業支出を縮小し，サプライ・チェーン全体にわたって大幅に在庫を削減した。しかし，景気減速が米国外に拡大していることは明らかだ。さらにコスト削減策を進めるつもりだ」（Compaq社会長兼CEOのMichael Capellas氏）。
また，Compaq社はおよそ4000人のリストラ関連費用など約4億9000万ドルを第2四半期の決算に計上することを明らかにした。リストラの対象となるのは主に米国と海外のサプライ・チェーン部門，管理部門である。同社は2001年通年で合計約8500人の人員削減を予定しており，1年間で約9億ドルの経費節約を見込んでいる。
「3月に発表したリストラ計画を積極的に実施し，現在まで3500人の人員整理を行った。経費節約の効果は表れているが，さらに対策をとる必要がある」（Compaq社CFO兼金融および管理部門副社長のJeff Clarke氏）。
なお，正式な2001年第2四半期の決算報告は7月25日に発表する予定である。
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