米Compaq Computerが米国時間3月15日に，2001年第1四半期の決算概要について明らかにした。1株当たり利益が0.12〜0.14ドルの範囲内にとどまる見通し。前年同期の1株当たり利益に比べ横ばいである。売上高は90億〜92億ドルで前年同期に比べ4％減を見込む。

　同時に全従業員の7%にあたる5000名を削減する計画についても明らかにした。主にパソコン事業やサプライ・チェーン，マーケティング業務の再編に伴うものである。このリストラ計画やビジネス・モデル向上の取り組みにかかる費用として，2001年第1四半期に1億2500万〜1億5000万ドルの支出を計上する予定である。

　「米国経済の低迷が続いており，これが価格の下落を招いている。しかし，我々はエンド・ツー・エンドのソリューションとサービスを提供しているので，企業向け製品は市場で受け入れられている。プラットフォーム・ソリューションにサービスをバンドルするという我々の能力が増しており，製品の価値は高まっている。世界市場における我が社の業績は依然として好調だ」（Compaq社会長兼CEOのMichael Capellas氏）。

　同社は企業向けパソコンと消費者向けパソコンの事業を統合し，一つの事業部門（Access Business Group）に集約する計画を立てている。これにより，技術的な相乗効果や業務効率の向上，製品構成の簡素化などを行い，ホーム/オフィスに向けたパソコンとハンドヘルド機器の市場における同社の地位強化を図るとしている。

　サプライチェーン業務についても大規模な再編を行っている。「発注のサイクル・タイムを削減し，チャネル在庫を減らし，管理業務の効率向上を図る」（Compaq社）とする。これに加えマーケティング業務の統合も行う計画である。

　Compaq社では，これらすべての計画が完了すれば年間あたり5億〜6億ドルの費用が削減できると説明している。

　なおCompaq社は，2001年第1四半期にRoad Runner株の売却益として1億2000万ドルの収入を計上する予定である。

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