米Compaq Computerが米国時間4月23日に，2001年第1四半期の決算を発表した。売上高は92億ドルで前年同期の95億ドルから減収となった。

　リストラ費用や，投資利益などの特別費用／利益を除いた実質純利益は2億ドル，実質1株当たり利益は0.12ドルとなった。特別費用／利益を含めた純利益は7800万ドル，1株当たり利益は0.05ドル。前年同期の純利益2億9600万ドルから大幅な減益となった。

　なおCompaq社は米国時間3月15日に2001年第1四半期の決算概要について発表しており，売上高が90億〜92億ドルで前年同期に比べ4％減を見込むなどとしていた。

　またこのとき，全従業員の7％にあたる5000名を削減する計画についても明らかにしていたが，このリストラ策の費用として2001年第1四半期に2億4900万ドルを計上した。同社では，これにより年間5億ドルのコスト削減が図れると説明している。

　2001年第1四半期の営業費用は18億ドルで前年同期と大きな違いはない。前期に比べ9％減である。粗利率は22.7％で前年同期に比べ若干低下した。これは米国市場における値下がりが主な原因となっている。

　サービス部門（世界）による売上高は前年同期比4％増。企業向け部門は同2％減。ただし企業向けストレージ部門は同26％増と大きく伸びている。
　
　米国以外の売上高は前年同期比17％増（為替による損益を考慮しなかった場合）。これには同29％増だった企業向け製品，同15％増のアクセス製品，同8％増のサービスの売り上げが大きく貢献した。米国以外の売上高の全体の売上高に占める割合は61％となった。なお消費者および企業向けパソコンを含むアクセス部門の売上高は同7％減となっている。

　なお今後の見通しについて同社会長兼CEOのMichael Capellas氏は，「第2四半期もきびしい状態が続く」とのコメントを明らかにした。同氏は業績改善に向けた五つの取り組みを行うと説明している。五つとは，「コストの追加削減，恒常的な在庫削減，積極的な価格設定，技術革新への投資増大，世界市場でのサービス拡充」（同氏）という。

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