米EMCが米国時間5月29日に，情報ストレージ市場におけるシェア拡大と経営支出の削減を目的とした経営改革策を明らかにした。2001年に20％以上の増収を目指すとしている。

　具体的には，ノルマ制（quota-carrying）営業担当者とシステム・エンジニアの従業員の数を世界中で増強し，「2001年に500億ドル規模に達するとみられる情報ストレージ市場に取り組む」（EMC社）。

　また，エンジニアリングと顧客サービスに関する優秀な人材を雇用し，長期的投資を継続する。EMC社は2001年に約10億ドルを研究開発部門に出資する計画である。社内の情報技術インフラへの投資や戦略的分野における人材増強も進める。

　雇用の増強を打ち出す反面，同社は約1100人の人員削減計画も明らかにした。世界中の従業員数の約4％に相当する社員を今後数週間で解雇する。「2001年初頭の従業員数と同レベルに戻す」（EMC社）。また，数百人の社員をノルマ制営業担当に配置換えする。

　今回の人員整理は，特定の事業分野や職務の合理化，1999年のData General社買収に伴うサーバー事業のリソース縮小に向けたものだという。

　同社はそのほか，コンサルタントや契約社員の削減，出張費用の引き下げ，設備拡張計画の延期といった措置を図るとしている。

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