米Hewlett-Packard（HP）が米国時間6月6日に，「IT支出の鈍化は米国や欧州以外にも広がりつつある」との見解を示したうえで，2001年5月～7月期の業績予測を下方修正した。

　消費者向けと企業向け市場における5月の売り上げがすべての地域で軟化したため，2001年5月～7月期決算の売上高は横這いから5％減となる見込み。

　また現在のコンセンサス（1株当たり利益が23セント）達成を目指し，さらに経費削減策を実施する予定であることも明らかにした。

　同社は4月18日に最大3000人規模の人員削減計画を発表している。なお，その時点で2001年5～7月期の売上高を前年同期比および前期比でほぼ横這いと見込んでいた。

　「5月の業績が予測を下回る結果となった。景気の低迷は明らかに世界的なものになりつつある」（HP社会長，社長兼CEOのCarly Fiorina氏）。

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