米労働省は米国時間5月6日に，4月の雇用状況に関する調査結果を発表した。それによると，IT関連の雇用が前月と比べ増えているという。
4月における米国の非農業部門雇用者は27万4000人増加した。失業率は前月と変わらず5.2％だった。
コンピュータおよびエレクトロニクス製造は2600人増加した。電気通信関連は6700人増えた。技術サービス分野の雇用は1万8000人拡大し，そのうちコンピュータ・システム設計および関連サービスは1100人増，管理および技術コンサルティングサービスは3400人増だった。一方インターネット・サービス・プロバイダ／検索ポータル／データ処理は800人減少した。
米メディアの報道（CNET News.com）では，「雇用に関してみると，米国の技術業界は昨年底を打ったようだ」としている。また，ベンチャー・キャピタルが新興企業への出資を増やし，無線通信やインターネットへの資金注入も期待できることから，新興企業による技術専門家の需要は慎重ながらも楽観的だ。ただし自動化の推進やオフショアへの雇用流出といった問題もある。今年1～3月に技術企業を解雇された人数は6万人近くにのぼり，昨年の同期間と比べ倍増した。
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