米Watson Wyattは,オフショア・アウトソーシングに関する調査結果を米国時間8月5日に発表した。それによると,米国就業者の85%は,オフショア・アウトソーシングについて「米国経済に打撃を与える」と考えているが,「自身の仕事が海外に流失してしまう」と心配しているのは10%未満であることが明らかとなった。
調査は米国の就業者約1200人に対して実施したもの。オフショア・アウトソーシングで自身が失職する可能性について,回答者の69%は「まったく心配していない」という。22%は「少し,またはある程度心配」しており,「非常に心配」しているのはわずか8%だった。
ただし,専門職や技術職では,13%が「自身の業務が海外に流出するのを非常に懸念」している。上級管理職で同様の回答をした割合は7%だった。
「米国人は,オフショア・アウトソーシングが経済にもたらす影響について非常に心配しているが,個人的な影響についてはほとんど気にかけていない」(Watson Wyatt社ディレクタのBruce Pfau氏)
また,Watson Wyatt社が多国籍企業33社に別の調査を実施したところ,これらの企業の大半がすでに業務を海外に委託していた。オフショア・アウトソーシングの成果として,「製造コストの縮小」(65%),「業務効率の改善」(61%)などが挙げられた。
■オフショア・アウトソーシングに対する懸念についての統計(職務別) ----------------------------------------------------------------------------- 勤務先がオフショア・アウトソーシングを実施することについて たいへん 少し,または まったく 気にしている ある程度 気にしていない 職務 気にしている --------------------------------------------------------------------------- 上級管理職/監督職 7% 15% 77% 専門職/技術職(非管理者) 13% 30% 57% 時間給および事務職 6% 23% 71% 全体 8% 22% 69% --------------------------------------------------------------------------- 出典:Watson Wyatt社
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