米Watson Wyattは，オフショア・アウトソーシングに関する調査結果を米国時間8月5日に発表した。それによると，米国就業者の85％は，オフショア・アウトソーシングについて「米国経済に打撃を与える」と考えているが，「自身の仕事が海外に流失してしまう」と心配しているのは10％未満であることが明らかとなった。

　調査は米国の就業者約1200人に対して実施したもの。オフショア・アウトソーシングで自身が失職する可能性について，回答者の69％は「まったく心配していない」という。22％は「少し，またはある程度心配」しており，「非常に心配」しているのはわずか8％だった。

　ただし，専門職や技術職では，13％が「自身の業務が海外に流出するのを非常に懸念」している。上級管理職で同様の回答をした割合は7％だった。

　「米国人は，オフショア・アウトソーシングが経済にもたらす影響について非常に心配しているが，個人的な影響についてはほとんど気にかけていない」（Watson Wyatt社ディレクタのBruce Pfau氏）

　また，Watson Wyatt社が多国籍企業33社に別の調査を実施したところ，これらの企業の大半がすでに業務を海外に委託していた。オフショア・アウトソーシングの成果として，「製造コストの縮小」（65％），「業務効率の改善」（61％）などが挙げられた。

■オフショア・アウトソーシングに対する懸念についての統計（職務別）
　
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                    勤務先がオフショア・アウトソーシングを実施することについて
   
                           たいへん        少し，または            まったく
                       気にしている            ある程度      気にしていない
職務                                       気にしている
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上級管理職／監督職             7％                15％                77％
専門職／技術職（非管理者）    13％                30％                57％
時間給および事務職             6％                23％                71％
全体                           8％                22％                69％
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 出典：Watson Wyatt社

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