米KnowledgeStormは米国企業によるオフショア・アウトソーシングの利用状況について調査した結果を米国時間4月6日，発表した。それによると，オフショア・サービスを利用している企業は全体の23.6％を占めている。最も利用率が高いのは通信業界（34.5％）とIT業界（33.8％）だった。
調査は，米AlignIT Groupの協力を得て，企業向けソフトウエアを利用する米国企業2000社を対象にアンケートを実施したもの。
その他の業界をみると，オフショア・サービスを利用する企業の割合は財務サービス業界で25.7％，小売り／卸売り業界で22.9％だった。また，その割合は業界によって幅があり，最も少ない業界ではわずか9％だった。
保健および教育と，行政の分野の企業は，オフショア・サービスの利用が減少している。とりわけ政府機関は，雇用の海外流出に対する政治的な批判が足かせとなっているほか，過去の成果に大きな不満を抱いていることから，オフショア・サービスの利用に消極的である。
オフショア・サービスの成果に満足している場合，継続して利用する可能性が高い。オフショア・サービスを積極的に利用する予定がない企業は42％だが，オフショア・サービスの成果に満足している企業が57.8％にのぼることから，今後もその利用は増加する見通しだ。また，大企業によるオフショア・サービスの利用は，小規模企業を2.4倍上回る。
◎関連記事
■「オフショア・アウトソーシングは経済の活性化と雇用拡大をもたらす」，米調査
■「予想されるオフショアへのアウトソーシングの増加，必ずしもITサービス業の雇用縮小を決定付けるものではない」，米IDC
■「2004年のITアウトソーシングは細分化へ，小規模ベンダーにチャンス」，米調査
■米国でオフショア事業への風当たりが強まる
■米国IT業界は回復すれども，職は海外へ流出
■「米国直接製造業の110万人分の職が海外に流出する可能性がある」，米企業の調査
■「アウトソーシングの増加によって英国GDPは160億ポンド増加する」，英調査より
■「米国企業の90％がアウトソーシングを実施，しかし30％は『不満』」，米調査
[発表資料へ]
