米Hewlett－Packard（HP）は，中小企業（SMB）の景気見通しに関する調査結果を米国時間5月14日，発表した。それによると，中小企業の62％が「今年は景気は改善している」とみている。また，今年から来年にかけて従業員を「増強する」あるいは「現状維持する」という中小企業は49％にのぼる。
今回の調査は，HP社から委託を受けた米Penn, Schoen & Berland Associatesが実施したもの。5月3～7日にかけて，中小企業（従業員999人未満）の経営幹部501人に対して電話インタビューを行った。
中小企業が生き延びていく条件として，回答者の79％は「（大企業と渡り合っていくための）技術が必要」と答え，96％が「最新技術の資産価値はこれまで以上に高い」という意見に賛成である。また77％が，職場以外でも従業員と連絡を取れるようにするため，モバイル・ソリューションの活用を重視している。
SMB市場における今後1年間のIT投資は見通しが明るい。44％の企業はIT投資を「1～10％」増やすとしており，17％の企業は「11～20％」の増額を予定している。
「HP社では，中小企業が競争力を維持するためには技術力が必要不可欠であることを早くから認識しており，今後も必要と思われる製品，ソリューション，サービスを提供していく」（HP社中小企業部門バイス・プレジデントのRobyn West氏）
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