「中小企業は，通信費用の削減，従業員の生産性促進などを狙い，音声とデータを一体化したネットワーキング・ソリューションの投資に備えている」。IT関連企業が加盟する非営利の業界団体である米国コンピュータ技術産業協会（CompTIA）が，米国時間11月4日に調査の結果を発表した。これは，20～499人の従業員を抱える中小企業において，音声とデータの統合サービスの配備への意向を調査したもの。PBXを使う企業の意志決定者350人を対象に行った。
同調査によれば，50～499人の従業員を持つ企業の60％は，24カ月以内に企業の電話システムをアップグレードすると回答している。この割合は，従業員数が20～49人の小規模企業では44％だった。50人以上の従業員を持つ企業のおよそ半数は，すでにアップグレードに向けた資金を用意していると回答している。また，回答者の半数以上は，アップグレードを検討する際に，一体化したソリューションを考慮すると回答している。
「これら企業の大多数が複数のオフィスを構え，分散型電話システムを使っている。事業の分散化や従業員のモバイル化はさらに進み，音声とデータを統合した機能は，生産性と成功のために必須となる」（CompTIAのCT Pioneers SectionディレクタのEdward Mig氏）
複数のオフィスを持つ企業は，同技術の導入をより積極的に考えている。これら企業の44％は，電話システムを12カ月以内にアップグレードすると回答している。
50人以上の従業員を持つ企業は，拡張可能で迅速かつ容易にビジネスの変化に対応できる音声ソリューションを価値があると考えている。また，これらの企業は，高度な電話転送技術といった動的なビジネスのニーズに合わせた応用に興味を示している。また，40％以上は，パソコンを介した電話の管理とトラック機能を評価している。
「複数のオフィスを持つ企業は，より複雑な課題に直面しており，低価格なルーティング，音声仮想プライベート・ネットワーク，一元管理などIPへの移行による利点も多い」（同氏）
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