米連邦取引委員会（FTC）は米国時間12月16日に，電子メールが営利目的かどうかを判断するための最終規定を明らかにした。営利目的の電子メールには，米スパム対策（CAN-SPAM）法が適用される。

　2004年1月に施行されたCAN-SPAM法では，FTCが「電子メッセージの主要目的を判別するための関連基準を定義する」ことを条件としている。FTCは8月13日に規則制定提案告示（NPRM）を公布し，一般の意見を募っていた。

　今回発表した最終規定は，NPRMに盛り込まれた条項とほぼ同様で，商品の購入方法やアップデート情報といった「取引などの関連情報」のみを掲載した電子メールに対する定義を追加し，わずかな修正を行ったという。

　最終規定では，主に以下の電子メールを営利目的と見なす。

・商用製品およびサービス（以下，「商用コンテンツ」）の販売広告またはプロモーションのみを掲載している電子メール

・商用コンテンツに加え，同規定とCAN-SPAM法が定義する「取引などの関連情報」を掲載している電子メール（商用コンテンツのメッセージであると解釈できる件名を掲げている場合，あるいは「取引などの関連情報」のすべてまたは大部分が本文の最初の部分に記載されていない場合）

・商用コンテンツに加え，「取引などの関連情報」に当たらない内容，あるいは非商用コンテンツ情報を掲載している電子メール（商用コンテンツのメッセージであると解釈できる件名を掲げている場合，あるいは販売を主目的にしていると解釈できる本文である場合）

　なお，「取引などの関連情報」のみを掲載した電子メールは，あくまで取引などの関連情報を通知する電子メールと考え，営利目的の電子メールとは見なさない。

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