米Jupitermediaの一部門であるJupiterResearchは，電子メール・サービス・プロバイダ（ESP）に関する調査結果を米国時間9月9日に発表した。ESPの約25％は，確実な配信や連邦規制の準拠について，適切な取り組みを行っていない。迷惑メール対策法（CAN-SPAM）の準拠に必要な機能を備えるESPは，わずか半分に過ぎないという。
JupiterResearch社リサーチ・ディレクタのDavid Daniels氏は，「無秩序な環境における，電子メール・マーケティングのリスクを軽減させるためにも，マーケティング業者はESPの配信性能やCAN-SPAM準拠を厳しく検討するべきだ」と指摘している。
また，ESPの61％は，エラー・メールを電子メールの配信率の測定から除外しており，公表する配信率を水増ししている。Daniels氏は「このような慣例が広がると，配信性能などの重要な指標で，ESPを正確に比較することが困難になる」と警告する。
「配信エラーをすべて測定に含めることが，マーケティング業者やESPにとって望ましいアプローチだ。処理が困難なエラー・メールを把握することは，最終的には，ISPに対する送信者の評判にも大きくかかわる」（JupiterResearch社）
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