米Proofpointは米国時間7月12日に，企業における従業員の電子メール利用の監視実態について調査した結果を発表した。企業の意思決定者が最も懸念しているのは，社内から発信される電子メールによって，機密情報が外部に漏れることである。企業の30％以上が，社内から発信される電子メールを監視するスタッフを雇っている。

　調査は，Proofpoint社が米Forrester Consultingに依頼し，140社の企業を対象に実施したもの。2万人以上の従業員を抱える大企業の場合，社内から発信される電子メールを監視するスタッフを雇用している割合は43.6％にのぼる。Proofpoint社は「これは，現在のコンテンツ・スキャニング技術が，知的資産，重要メモ，内部事情の漏洩防止に効果を挙げていない証拠だ」と指摘する。

　その他の主な調査結果は以下の通り。

・企業の約33％は，社内から発信される電子メールの内容を定期的に検査している。大企業の場合，その割合は38％以上

・社内から発信される電子メールによる知的財産の侵害を検出する技術を導入している企業は12％未満

・今後12カ月における「重要」あるいは「最も重要」な課題として，大企業の約75％が，「社内から発信される電子メールによる財務的および法的リスクを削減すること」と回答

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