米American Management Association（AMA）が，社内における電子メールの利用状況と，企業の電子メール管理に関する調査結果を，米国時間6月23日に発表した。それによると，従業員は就労時間の約25％を電子メールに費やしており，22％の企業が電子メールに関する社内規定違反で従業員を解雇したことがあるという。
調査はAMAが，米Clearswiftおよび米ePolicy Instituteと共同で，米国企業1100社以上を対象に実施したもの。2001年に引き続き，2回目の調査となる。
平均的な従業員は，1日のうち107分（就労時間の約25％に相当）を電子メールに費やしている。「1時間未満」という従業員は24％，「2時間以上」の従業員は31％だった。「4時間以上」とする従業員も全体の8％を占めた。
また過去1年間に，電子メール・システムの障害が原因で時間を無駄にしたことがある回答者は76％にのぼった。無駄にした時間は「約半日」が35％，「2日以上」とする回答者は24％だった。
Clearswift社副社長のIvan O'Sullivan氏は，「電子メールは素晴らしいコミュニケーション・ツールだが，欠点があることを忘れてはならない。企業は，情報資産を保護するための対策を積極的に講じ，従業員が電子メールによって生産性を向上できるように教育する必要がある」と指摘した。
また，ePolicy Institute常任理事のNancy Flynn氏によると，文書化した電子メール規定がある企業は75％に達するものの，電子メール規定に関する研修を実施している企業は48％，電子メールの保持と削除に関する研修を実施している企業は27％だという。しかし2001年には，電子メールの規定に関する研修を行っている企業がわずか24％だったことから，企業がその重要性を認識し始めていることが分かる。
その他の主な調査結果は次の通り。
・回答者の92％が職場でスパム・メールを受信している。スパムが受信メールの「10％以上を占める」という回答者は47％，「50％以上を占める」という回答者は7％だった。それにも関わらず，「電子メールによって生産性が向上したと」する回答者は86％だった
・電子メールに関する社内規定の遵守を義務づけ，従業員の電子メールを何らかの方法で監視している企業は52％
・電子メール・コンテンツの監視と管理を行う企業が増えている。2001年にソフトウエアを用いて電子メール・コンテンツを監視している企業は24％だった。2003年には40％以上へと増加し，そのうち電子メール・コンテンツの監視と社内研修を組み合わせる企業は88％に達した
・社内／社外向け電子メールを監視するソフトを実装している企業は90％。一方，従業員どうしがやり取りする社内の電子メールを監視する技術を導入している企業はわずか19％
・裁判所や取締機関から，従業員の電子メールの提出を求められたことがある企業は14％。2001年は5％だった
「企業が，社内でやりとりされる電子メールの監視を怠っているのは，大きな誤ちだ。訴訟を引き起こす原因となったり，メディアに取りざたされる動かぬ証拠となるのは，従業員どうしのとりとめのない電子メールに他ならない。電子メールを私的利用する回答者が90％以上にのぼり，不要な電子メールを削除していない企業は66％に達することが問題を深刻化している」（O'Sullivan氏）
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