米ABI Researchは米国時間10月21日,無線ICタグ(RFID)に関する調査結果を発表した。それによると,ROI(投資回収率)や,タグの可用性および性能が不確実であることが,利用者にとって最大の懸念材料になっている。

 今回の調査に回答した企業の多くはグローバル企業で,そのうち半分以上は年間売上高が5億ドル以上。Gillette社,International Paper社,Kimberly-Clark社,Campbell Soup社などはRFIDの導入を表明しているが,その他の企業は検討中である。

 ロジスティクスやIT管理部門のスタッフは,業務を大幅に中断することなく,RFIDのハードウエアとソフトウエアを企業システムに統合しようと,引き続き奮闘している。現在は,米Accenture,米Deloitte,米Hewlett Packard(HP),米IBMなどが,こうしたRFIDの問題に取り組んでいる。米Manhattan Associates,RedPrairie社,IBM社,米TIBCO,米webMethods,米BEA Systems,米Microsoft,米Oracle,ドイツのSAPなどがRFIDアプリケーションを提供しているが,RIFDおよびセンサー・ベースのアーキテクチャのニーズに適合するかどうかは,まだ不透明という。

◎関連記事
米HP,RFID共同ソリューションの提供で米企業2社と提携
米Sun,RFIDに関するiForceパートナ支援を発表
米SunがRFID取り組みを拡充,ダラスにテスト・センターを開設し仏Capgeminiと提携
米IBMがRFID導入支援サービスを発表,日本にもテスト・センター
米IBMと蘭Philips,RFIDの共同開発計画を発表
「米小売業界のRFID関連支出,2008年に13億ドル近くに増加」,米IDC
米Intelと欧州の小売大手4社,EPCやRFIDの普及促進に向けたワーキング・グループを設立
「2005~2007年のRFID投資総額は最大50億ドル,ただし400万人が失業」,米調査

[発表資料へ]