米Microsoftは，同社に対して消費者が起こしていた独占禁止法違反に関する集団訴訟で，ミネソタ州の原告側と和解合意に達した。Microsoft社が米国時間4月19日に発表した。
Microsoft社によると，同社と原告側はこの訴訟に関するすべての係争を終結することで同意したという。今夏初頭に裁判所の仮承認を受ける予定。和解金などの条件については現在協議中である。
Microsoft社はこれまでに同様の集団訴訟に関して，カリフォルニア州（和解総額11億ドル），フロリダ州（同2億200万ドル），モンタナ州（同1230万ドル），ウエストバージニア州（同2100万ドル），ノースダコタ州とサウスダコタ州などで和解に達している。これらの和解条件では，一定期間にMicrosoft社製品を購入したユーザーに対し，同社以外のメーカー製品も購入可能なクーポン券を配布する。
なお，米メディアの報道（InfoWorld）によると，ミネソタ州の訴訟の審理は4月15日に始まっており，3カ月続く予定だった。Microsoft社会長兼チーフ・ソフトウエア・アーキテクトのBill Gates氏，および同社CEOのSteve Ballmer氏が証言台に立つとみられていたが，同社側の答弁が始まる前に和解に至ったという。なお，ヘネピン群連邦地方裁判所では，法廷に提出された証拠書類などをWWWサイトで4月26日まで掲載する。
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