米Microsoftは，同社に対して消費者が起こしていた独占禁止法違反と不正競争防止法に関する集団訴訟で，ノースダコタ州とサウスダコタ州の原告側と和解合意に達した。Microsoft社が米国時間11月19日に発表した。
和解条件は11月12日に，すでに両州の巡回裁判所から仮承認を得ているという。これまで和解に達した他の訴訟と同様に，Microsoft社は，同社以外のメーカー製品も購入可能なクーポン券を配布する。
クーポン券配布の対象となるのは，ノースダコタ州またはサウスダコタ州で，それぞれ1994年5月18日～2002年12月31日，1996年5月10日～2002年12月31の期間に同社のWindowsソフトウエア製品を購入した消費者。ノースダコタ州で最大900万ドル相当，サウスダコタ州で最大933万ドル相当のクーポン券を配布する予定。このうち，請求されなかった分についてはその半分が，各州の恵まれない公立学校へ寄付される。
Microsoft社は，今回の2州を含めカリフォルニア州，フロリダ州，モンタナ州，ウエストバージニア州など12州の集団訴訟で和解合意が成立している。
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