米Microsoftが米モンタナ州の反トラスト法と不正競争防止法に違反したとして，モンタナ州の消費者が起こしていた集団訴訟で，両者が和解に達した。Microsoft社が米国時間5月5日に明らかにしたもの。
和解条件は3月25日に，すでに予備承認を得ていたという。
Microsoft社は，1996年2月28日～2002年8月31日にMicrosoft社のOSやオフィス・スイート，表計算ソフト，ワープロ・ソフトをモンタナ州内で使用する目的で購入したユーザーに対して，最大1230万ドル相当のクーポン券を配布する。このクーポン券を使って，デスクトップ・パソコン，ノート・パソコン，タブレット・パソコン，特定の周辺機器，ソフトウエアを購入できる。Microsoft社以外のメーカーの製品にも利用可能。
また，和解金のうち，クーポン券が請求されなかった分についてはその2分の1が，モンタナ州の公立学校へ寄付される予定。Microsoft社によれば，「3万8325人の生徒を抱える325校に分配する見込み」という。
なお，Microsoft社は同様の集団訴訟でカリフォルニア州やフロリダ州と和解に達している。和解金はカリフォルニア州が11億ドル，フロリダ州が最大2億200万ドルである。今回と同様に，クーポン券のかたちで和解金を原告に分配し，請求されなかった分の一部を公立学校に寄付する。
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