米Microsoftは，同社に対して消費者が起こしていた独占禁止法違反に関する集団訴訟で，6州の原告側と和解合意に達した。Microsoft社が米国時間10月28日に発表したもの。
Microsoft社は今回を含めて10州の集団訴訟で和解合意が成立しており，5州の集団訴訟が係争中である。
米連邦地方裁判所がMicrosoft社対米司法省の独禁法訴訟で，同社の和解案を大筋で承認したのは，2002年11月1日。「当社は独禁法訴訟の解決に向けて大きく前進している」（Microsoft社上級バイス・プレジデント兼法務顧問のBrad Smith氏）
今回，和解に達した訴訟のうち，コロンビア特別区とカンザス州の訴訟については，裁判所の予備認可を得ているという。これまで和解に達した他の訴訟と同様に，Microsoft社は，同社以外のメーカー製品も購入可能なクーポン券を配布する。コロンビア特別区で最大620万ドル相当，カンザス州は最大3200万ドル相当のクーポンを発行する予定。このうち，請求されなかった分についてはその半分が，各州の公立学校へ寄付される。「コロンビア特別区では3万7223人の学生を含む126校に，カンザス州では8万1000人以上の学生を含む382校に分配する見込み」（Microsoft社）
ノースカロライナ州，ノースダコタ州，サウスダコタ州，テネシー州との和解については，各州の裁判所による承認を得る必要がある。
ちなみに，米メディア（CNET News.com）の報道によると，6州の集団訴訟の和解総額は約2億ドルにのぼるとう。
Microsoft社はこれまでに，カリフォルニア州，フロリダ州，モンタナ州，ウエストバージニア州とも和解合意に達している。モンタナ州のみ裁判所の最終承認を取得済みである。
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