「カリフォルニア州の消費者がMicrosoft社に対して起こしていた集団訴訟で，両者が11億ドルの和解金で合意に達した」──。米Microsoftとサンフランシスコの法律事務所Townsend and Townsend and Crewが，米国時間1月10日に明らかにした。

　Microsoft社は，カリフォルニア州の反トラスト法と不正競争防止法に違反したとして訴えられており，その公判は2月24日より始まる予定だった。この訴訟は，サンフランシスコ連邦地裁の承認を得て終止符を打つことになる。

　和解により，1995年2月18日から2001年12月15日の間にMicrosoft社のOSや，プロダクティビティ・スィート製品，表計算ソフト，ワープロ・ソフトをカリフォルニア州内で使用する目的で購入したユーザーに対して，クーポン券が配布される。ユーザーはこのクーポン券を使って，デスクトップ・パソコン，ノート・パソコン，タブレット・パソコン，特定の周辺機器，サービス，ソフトウエアを購入できるようになる。ソフトウエアはMicrosoft社製品以外のものを購入してもかまわない。

　また，和解金のうち，クーポン券が請求されなかった分についてはその3分の2が，カリフォルニア州の公立学校へ寄付される予定。

　「今回の和解は，カリフォルニア州における反トラスト法／不正競争防止法訴訟のなかでも最大規模のものになる。カリフォルニア州の住民や企業が，Microsoft社製品を購入するために支払った金額の相当部分が返還されることになり，原告の消費者はもちろん，公立学校にとっても歓迎すべき結果となった」（Townsend and Townsend and Crew法律事務所）

　Microsoft社法律顧問のBrad Smith氏は，「我々は，和解金によってカリフォルニア州の学校を支援できることを喜んでいる。また，いつまで長引くか分からない訴訟に時間や費用をとられる代わりに，製品開発に注力できる」と説明した。

◎関連記事
■米マイクロソフトがカリフォルニア州と和解，「最高11億ドル」は高いか安いか　
■ウエストバージニア州も米マイクロソフト独禁法訴訟で控訴，SIIAがコメントを発表　
■マサチューセッツ州が米マイクロソフト独禁法訴訟で控訴　
■本当に許されるのか，WindowsとOfficeの驚異的な利益率　
■Windowsの利益率は86％，MSの事業セグメント別の収益が明らかに
■米マイクロソフト，独禁法訴訟の和解条件遂行を監視する委員会を結成
■「独禁法訴訟はMSを変えた」――謙虚になったバルマー氏語る　
■Microsoftの終わりなき訴訟の森

[発表資料へ]