米Microsoftの独禁法訴訟で米国ウエストバージニア州が控訴することについて，米国のソフトウエア関連業界団体Software & Information Industry Association（SIIA）が，米国時間12月3日に賞賛のコメントを発表した。
SIIA議長のKen Wasch氏は，「技術業界の競争と公正な取り引きを守るために立ち向かうマサチューセッツ州とウエストバージニア州の意思を讃える」と述べた。また，「Kollar-Kotelly判事の和解案大筋容認判決はMicrosoft社の独占禁止法違反を是正できるものではないという意見に賛成だ。この判決で，Microsoft社が独占的勢力を使って不正に市場利益を得ることを辞めるとは思えない。両州の控訴は，まだ効果的な解決法が残されているという希望を消費者と競合社に与える」と付け加えた。
Microsoft社の独禁法訴訟では，米連邦地方裁判所が11月1日に和解案を大筋で承認。これに対し，マサチューセッツ州が控訴の手続きを行ったことを11月29日に発表している。これに続き，ウエストバージニア州も控訴する意向を12月2日に明らかにした（ウエストバージニア州のプレスリリース）。
ウエストバージニア州検事総長Darrell V. McGraw, Jr.氏は，「名高い政府が貧窮を口実にして，違法と宣告された企業の不当な利益確保を見過ごすべきではない」と述べた。
なお，和解を拒否していた9州のうち，マサチューセッツ州とウエストバージニア州を除く7州は控訴を断念したという。
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