米Microsoftの役員会が，独占禁止法訴訟の和解条件遂行を監視する委員会「Antitrust Compliance Committee」の結成を決議した。Microsoft社が米国時間11月8日に明らかにしたもの。
同社を巡る独占禁止法訴訟については，米連邦地裁が同社と米司法省および9州（ニューヨーク州，オハイオ州，イリノイ州，ケンタッキー州，ルイジアナ州，メリーランド州，ミシガン州，ノースカロライナ州，ウイスコンシン州）との間で合意に達した和解案を大筋で承認するとの判決を，11月1日に下している。その際，裁判所は30日以内に監視委員会を設置するよう求めていた。
Antitrust Compliance Committeeの委員長にはJames I. Cash氏が任命された。同氏はハーバード大学経営大学院教授で，2001年6月にMicrosoft社役員会に加わった人物である。
なお同委員会は，Microsoft社において被雇用経験のない役員3人以上で構成することが義務づけられている。Cash氏のほか，米Merck & Co.の会長兼社長兼CEOのRaymond Gilmartin氏，元米労働長官のAnn McLaughlin Korologos氏が同委員会に参加する。
Microsoft社会長兼チーフ・ソフトウエア・アーキテクトのBill Gates氏は，同社が「迅速に責任を遂行している」ことを主張し，「政府と競合他社がわが社に厳しく目を光らせるだろうが，我が社に課せられた責務を果たすために必要な全時間，全エネルギ，全リソースを捧げていく」と述べた。
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