米MicrosoftがCalifornia州との独禁法訴訟で和解した（米国時間1月10日付けの発表資料へ ）。サンフランシスコ地方裁判所が和解案を受理すれば，1995年から2001年にかけてMicrosoftの商品を購入した企業や消費者に対し，同社は最高11億ドル（約1300億円）を「商品券」という形で還元する。

　これは同期間にMicrosoftがCaliforniaで売り上げた商品総額の約3割に当たる。一般消費者の立場から見た場合，「Windows」や「Word」など購入した商品に応じて，1件当たり5〜29ドルを還元されるという。商品券はパソコンやソフトなどIT製品に限って購入することができるが，Microsoft製品でなくても構わない。

　ユーザーがMicrosoftから商品券をもらうには自己申告が必要。1995〜2001年にかけてMicrosoft商品を買った，一般消費者や企業内ユーザーの数は約1300万人と推定されるが，このうち何％が自己申告するかは予想できない。従って和解金11億ドルのすべてが，商品券として支払われるかどうかは分からない。

　仮に余った場合，その3分の2はCalifornia州の低所得地域にある学校に寄付され，残りの3分の1はMicrosoftに戻る。全額を寄付しない理由についてMicrosoftは「そもそも我々は違法行為を働いていない。従って申告されなかった和解金のある部分は，我々が手にする権利がある」とコメントした。

仮に他の州に賠償金を払ったとしても，その総額は1.5倍程度

　2002年11月に司法省との和解を成立させたMicrosoftだが，この他にCaliforniaやArizonaなど17州，そしてEU（欧州連合），さらにSun Microsystemsなどライバル企業との個別訴訟まで含め，大小60件あまりの訴訟を抱えていた（関連記事）。今回のCalifornia州での和解が裁判所から承認されれば，数え切れないほどの肩の荷が一つ下りることになる。総額11億ドルの和解金は常識的な感覚では巨額に見えるが，Microsoftの年商284億ドル（そのうち営業利益は119億ドル）に比べれば大したことはない。

　「残りの16州に対し，それぞれ同じくらいの賠償金を払うのは大変ではないか」と思われるかもしれないが，実はそういう計算にはならない。

　なぜならCalifornia州はMicrosoft商品を最も多く買った地域にあたり，全体の40％（商品5000万個／ライセンス）はこの州で購入しているからだ。従って単純に販売個数をベースに和解金を算出した場合，残りの16州には総額で，11億ドルの1・5倍に当たる16億ドルあまりを支払えばいい。これで「手打ち」にできれば，同社としては安いものであろう。

2003年前半の焦点はEUとの係争に

　今回，California州が和解に応じたのは，米国の不況が深刻化し，同州が財政難にあえいでいるからだ。企業や一般消費者への商品券は，一種の「減税」として地域経済を刺激するし，残りの数億ドルが公立学校に寄付されるなら，かなりの教育予算を節約できる。Microsoftは，いわば「第二国庫」のようなものだ。California以外の16州も当然ながら台所事情は苦しく，この機に乗じてMicrosoftは，矢継ぎ早に和解に持ち込む公算が高い。

　他にSun Microsystemsらと争っている，いわゆる「ミドルウエア」訴訟があるが，これは今のところMicrosoft有利に形勢が傾いている。2002年11月に連邦地裁の判事によって，「Javaを代表とするミドルウエアの売り上げと，Windowsの市場占有率の相関性は薄い」という裁定が下されたからだ。

　Microsoftが最も懸念しているのは，EUとの係争だろう。欧州の独禁法は米国以上に強く，消費者やライバル企業を保護する。既にEU Competition Commission（競争委員会）の委員らは，「アメリカと我々のケースは全く別物（＝2002年11月の「Microsoft分割回避」裁定の影響は受けない）」と釘を刺している。EUの裁定は，2003年前半には下る見通しだ。