米Microsoftは，同社に対するフロリダ州の集団訴訟で，原告側と和解に達したことを米国時間4月15日明らかにした。同社はフロリダ州の反トラスト法と不正競争防止法に違反したとして訴えられていた。
和解条件はフロリダ州マイアミデードの巡回裁判所に申請済みで，すでに判事の仮承認を得ているという。最終承認に向けた審問は11月24日を予定している。
和解金は最大2億200万ドル。1995年11月16日～2002年12月31日にMicrosoft社のOS，オフィス・スイート，表計算ソフト，ワープロ・ソフトを購入した消費者と企業に，商品券の形で分配する。商品券は，搭載OSの種類を問わず，あらゆるメーカーのデスクトップ・パソコン，ノート・パソコン，タブレットPCのほか，これらコンピュータで使用するソフトウエアの購入に利用できる。
和解金のうち，クーポン券が請求されなかった分については，その半分をフロリダ州の学校に商品券の形で寄付する。資金の乏しい公立学校を対象とし，合計69万5000人以上の生徒を抱える1600校以上に分配する見込みだという。商品券を利用する際のメーカー指定はなく，各種のコンピュータ機器やソフトウエア，トレーニング・サービスを購入できる。
ちなみにMicrosoft社は，カリフォルニア州で起こされた同様の集団訴訟で，今年1月に和解に達している。和解金の総額は11億ドルで，今回と同様に商品券の形で分配する。
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