ウエストバージニア州も米Microsoftと和解，残るはマサチューセッツ州のみ

和田英一

2003.06.18

　米Microsoftの独占禁止法訴訟の和解案を不服として，米ウエストバージニア州が同社に対して起こしていた裁判で，両社が和解に達した。ウエストバージニア州検事総長Darrell V. McGraw, Jr.氏が米国時間6月17日に明らかにしたもの。和解総額は2100万ドル。

　Microsoft社は，最大1800万ドル相当のクーポン券をウェストバージニア州の消費者と企業に配布する。このクーポン券を使って，デスクトップ・パソコン，ノート・パソコン，タブレット・パソコン，ソフトウエア，一部の周辺機器を購入できる。Microsoft社以外のメーカーの製品にも利用可能。このうち，請求されなかった分についてはその半分が，同州の公立学校へ寄付される予定。

　またMicrosoft社は，ウェストバージニア州の学校に対して，あらゆるメーカーのハードウエアとソフトウエアを購入可能な100万ドル相当のクーポン券を別途配布する。さらに，ウェストバージニア州検事総長を通じて同州住民に配布するための70万ドル相当のクーポン券を提供する。米メディアの報道（InfoWorld）によると，残りの130万ドルは，クーポン券配布の管理費などにあてられる。

　両者の和解条件は，巡回裁判所の仮承認を同日得ているという。和解条件のもと，ウエストバージニア州は控訴を取り下げる。

　なお，Microsoft社は同様の集団訴訟でカリフォルニア州やフロリダ州，モンタナ州と和解に達している。和解金はカリフォルニア州が11億ドル，フロリダ州が最大2億200万ドル，モンタナ州が最大1230万ドルである。

　今回，ウエストバージニア州が控訴を取り下げたことで，Microsoft社の独禁法訴訟で係争を続けるのはマサチューセッツ州のみとなった。マサチューセッツ州は，米連邦地裁が2002年11月に大筋で承認した和解案を不服として控訴している。