米AT&Tは米国時間11月18日に，同社のAT&T Broadband部門と米Comcastの合併が完了したことを発表した。合併は株式交換によって行われる。AT&T社の株主は1対0.3235の交換比率に基づき，11月15日の取引終了時点で保有していた株数に応じてComcast社のクラスA普通株を受け取る。

　合併を経た新会社は，米国41州に拠点を持ち，従業員5万9000人を擁する「米国最大規模のケーブルTV事業者となる」（AT&T社）。また事業規模も，サービス加入者が2140万人以上，デジタル・ビデオ利用者が約630万人，高速データ・サービス利用者が330万人，ケーブル・テレフォニ・サービス利用者が130万人へと，一気に拡大する。

　AT&T社会長兼CEOを退き合併後のComcast社会長に就任するMichael Armstrong氏は，次のように述べている。「AT&T Broadband社は合併により，業界の発展と変革を加速する役割を担う。新会社では，顧客，株主，従業員に新たな価値を提供し，人々に多彩なサービスを提供することを目指す」

　AT&Tの株主は，合併会社の66％の投票権を所有する。残り3分の1の投票権は，Comcast社のクラスB普通株を所有する，同社CEOであるBrian L. Roberts氏の一族が所有することになる。

　Comcast社は，AT&T社とその子会社の債務240億ドル以上を引き受ける。また，米Microsoftが保有する50億ドル分の転換優先株を引き継ぎ，Comcast社の株式1億1500万株に転換する。

　またAT&T社は同日，すでに同社株主の承認を得ていたreverse stock split（株式連結）を実施した。AT&T社の取締役会は株主に，「同社の組織再編やAT&T Wireless部門とAT&T Broadband部門のスピンオフを考慮して，株価調整の必要がある」と説明していた。株式連結によりAT&T社の株5株が1株にまとめられる。AT&T社は株式連結にを経て，発行済みの株が約7億7000株になると予測している。

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